「THE TIME，」×総選挙2024、＃1「私たちの家計どうなる？」。衆議院選挙があす告示される。石破総理大臣の就任から僅か26日。戦後最短で行われる衆院選に各自治体も翻弄。高津区民祭実行委員会・鈴木章弘事務局長は「今回は中止という判断をさせてもらった」。高津区民祭は今月27日に開催予定だったが、投開票日と重なるだけでなく一部の会場が投票所になるため、苦渋の決断で中止に。運動会の日程変更も。鹿児島・鹿児島市・田上小学校は運動会を行う予定だったが、体育館が投票所となるため、前日の26日に前倒すことを決定。衆院選は様々な行事に影響。
「THE TIME，」×総選挙2024、＃1「私たちの家計どうなる？」。党首討論会では裏金議員の公認問題など「政治とカネ」を巡る議論。「生活に関わるお金」に注目。焦点は入ってくるお金を増やすのか、出ていくお金を減らすのか。賃上げについて、自由民主党・石破総裁は「いかにして個人消費をあげるか、賃金上昇を実現するか。労働分配率をあげないといけない」、立憲民主党・野田代表は「一番大事なのは賃上げ。人への投資に尽きる」、公明党・石井代表は「物価の上昇を賃金の上昇につなげ、消費の拡大で物価上昇に繋がっていく。プラスの循環をつくっていくことが重要」、日本共産党・田村委員長は「中小企業の賃上げがカギ」。国民民主党は社会保険料の負担軽減を主張。玉木代表は「社会保険料負担を下げる」と述べ若者の手取り増を目指すとしている。焦点は入ってくるお金を増やすのか、出ていくお金を減らすのか。日本維新の会、社会民主党は教育費に焦点をあて訴える。日本維新の会・馬場伸幸代表は「サポートするにはどういうやり方があるのか。教育の無償化を進めていく」。社会民主党・福島党首は「教育、大学の授業料を含め廃止に向かうような方向がみんなの生活を安定させ景気を良くして暮らしていける」。れいわ新選組と参政党は消費税を訴える。れいわ新選組・山本代表は「消費税の廃止、これはマストだと思っている。悪い物価高がおさまるまで給付が必要だと思っている」。参政党・神谷代表は「消費税を借りに0にしてしまえば10％賃金が上がったのと同じ効果になる」。朝日新聞・元政治部長・林尚行氏は「財源を網羅的に説明しきれているという政党はまだない。ロードマップをきちんと示していける党首がいるのかどうかというのはよくよく注意をこらしてみた方がいい」。