政府はおととい、日本に住む外国人問題に対処するための新たな方針を明らかにした。石破総理は来週初めに内閣官房に外国人政策の司令塔となる事務局を設置するとし、関係閣僚に協力を求めた。外国人政策をめぐっては、自動車免許の切り替え試験が簡易すぎる問題や、免税品の不正転売など制度の改善が指摘されている。今回の参議院選挙の争点として急浮上しているのが外国人政策。自民党・石破茂総裁は「日本の文化、歴史、伝統をきちんと守っていきながら、外国の人たちにルールを守ってもらう社会をつくる」、公明党・斉藤鉄夫代表は「みんなが安心して暮らせる秩序ある共生社会をつくっていく」と述べ、与党はルールに基づく受け入れなどを訴えた。一方、野党は参政党・神谷宗幣代表は「安い労働力だといって野放図に外国の方を入れていったら、結局日本人の賃金が上がらない」と述べた。外国人政策をめぐって火花を散らす与野党。野党が訴える政策も各党で違いが出ている。