2024年、無党派層の票は立憲が25.2％。今回は自民が21.8％、みらいが17.5％と続いた（日本経済新聞）。共同通信社の出口調査では10～50代の36.6％が自民に投票。10代は前回から14.8、20代は13.2ポイントアップ。中道は10代が3.5、20代が3.8％。60代以上は自民に42.4％、中道が20.5％と続いた。伊藤惇夫は「安倍政権時代の自民党は若者の支持を集めていた。その後は落ち込んだんでしょうけど、それがまた再度支持を集めるようになった。高市さんの個性の問題もあるでしょうし、若い人たちほど将来に対し大丈夫かなあと思っている人が多く、そういう人に対し強いメッセージを発信したことが要因かもしれません」と分析。予想される今後の主な政治日程は、2月18日あたりに第二次高市内閣発足、国民会議の始動。食品消費税2年間ゼロを超党派で議論するとみられている。3月に日米首脳会談。
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「参政」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月13日放送 13:00 - 16:11 NHK総合
- 国会中継参議院 消費税・支援金法案特別委員会質疑
- 高市総理らが出席し質疑がおこなれる。特別委員長は松村祥史氏などと中継で様子を伝えた。立憲民主、国民民主、公明党、参政党、日本共産党、いのちの党、自民党、維新の会が質疑。まずは法案の趣旨説明を片山さつき大臣が説明。
- 2026年11月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 衆院憲法審査会では憲法9条と自衛隊の位置づけをテーマに集中的な討議が行われた。自民党・新藤元経済再生相は憲法に国防規定や自衛隊を明確に定めることで安全保障の法体系を完成させ国防体制の最適化と抑止力の強化を図らなければならない、公明党・国重徹氏は3つのフェーズに分けて議論を深めるべきだ、維新・阿部圭史氏は集団的自衛権行使の全面容認と国防軍創設を行うべきだ、国民[…続きを読む]
- 2026年11月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案では論戦の舞台が今日から参院本会議となった。高市首相も出席して行われた審議では税率引き下げの効果について自民党からは外国為替の動向などにより効果が見えなくなる懸念もあるがどう対応するのかと意見が出ており、高市首相は消費税率引き下げ分については価格に反映されると認識しているとした。与党少数の参議院で行われる審議では法案に賛成方向の保守[…続きを読む]
- 2026年11月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 今国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税関連法案がきょう参議院で審議入りし、効果や所得に応じた支援金の対象などを巡って論戦が交わされた。対案を掲げる野党から指摘も相次いだ。対案となる法案についてきょう国民民主党は参議院に改めて単独で提出した。先に衆議院に提出した法案と同様､住民税の減税や給付を組み合わせ就業者1人あたり最大で年間5万円程度の負担軽減を[…続きを読む]
- 2026年6月8日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 皇族の数の確保策をめぐり、衆参両院の議長、副議長4人が午後、13の全党派の代表者らに対し、とりまとめの案を正式に提示し、自民、維新など7つの党がおおむね賛同した。衆参の正副議長4人がまとめた案は午後、13の党派の代表者らに提示された。皇族確保策の主要な2案を、いずれも了とすると記し、法制化を求めている。女性皇族が結婚した後も身分を保持する案では、夫と子どもの[…続きを読む]
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