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「参政」 のテレビ露出情報

政治部・井上さんとともにお届け。きょうのギモンは「“高市旋風”って何だったの?」。NNNと読売新聞・NHKが合同で行った出口調査をもとに高市旋風の正体を探った。今回自民党は史上最多の議席数を獲得する歴史的圧勝となった。単独で316議席を獲得し、衆議院全体の3分の2を超えた。連立を組む維新も2議席伸ばし36議席を獲得。与党としては352議席となる。一方で中道は118議席減らし49議席、国民は+1の28議席、参政は+13の15議席。また、今回初の衆院選に臨んだチームみらいは11議席獲得した。井上さんは「この選挙戦はまさに“高市劇場”だった。高市総理はかつてない強大な力を手にした。通そうと思えばどんな法案でも通せてしまうという力を手に入れたと言ってもいいと思う」と述べた。年代ごとの比例の投票先を見てみると、前年代で自民党が1位。多くの年代で2位と20ポイント近くの差を開けている。投票の参考にしたメディアについては、18・19~40代でSNSがトップだった。自民党が1月26日に投稿した高市総理が出演するYouTube動画の再生回数が1億回を超えて話題となり、きょうの正午時点では1億6,000万回に達していた。今回の歴史的大勝は無党派層を獲得したことも大きい。無党派層の投票先は1位が27%で自民党、2位の16%だった中道と大きく離れている。多くの有権者は高市総理の一生懸命な姿に関心し、「初の女性総理を応援したい」という思いを抱いたとみられる。高市氏は長く国会議員を務めているが、自民党ではアウトサイダー(組織の枠におさまらない人)的な立ち位置だった。トランプ大統領がアウトサイダーの1人とよく言われるが、いまや共和党の顔になっていることと似ている。そんな高市総理に有権者は大胆な世直しを期待したとみられる。今後の高市政権について井上さんは「自民党単独で衆議院の3分の2を獲得したということは、有権者に高市政権にかつてない力を与えたということになる。憲法改正のは次の要件も衆議院で言うとクリアしたこととなる。野党の数が激減したため、政府に対する国会のチェック機能という点では大きく落ちた可能性がある。比例戦で自民党に投票した人が重視した政策は『物価高対策・経済政策』が52%、続いて『年金・社会保障政策』だった。有権者の思いを十分噛み締めた政権運営が高市総理に求められると思う」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月5日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり、NHKの日曜討論に各党の税制調査会長らが出演し、来年4月から2年間税率を1%に引き下げる案などについて意見を交わした。

2026年7月5日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
消費税減税について高市総理大臣はこの夏に国民会議で結論がまとまれば臨時国会に法案を提出したいという。今後の議論をどう進めるのか。れいわ新選組の高井さんは、国民会議はその名に値しないという。国民の総意は消費税廃止だ。消費税は法人税減税の穴埋めに使われてきた。法人税を下げてきた。日本共産党の小池さんは国民会議ではみなさんの言ってることがバラバラだという。国会で議[…続きを読む]

2026年7月2日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国会で与野党の対立が続く中、森衆議院議長が皇室典範改正案の成立を最優先とするよう要請したことを受けて、与野党は取り扱いなどについて協議することにしている。自民・維新両党は、衆議院議員の定数削減法案などの成立も確実に図りたい考えなのに対し、野党は法案を撤回し、予算委員会の集中審議などを確約すべきだとしていて、調整が活発になる見通し。

2026年7月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院議員の定数削減法案を審議する特別委員会は、与党側が野党との合意がないまま審議を進めることに野党側は反発を強めていて“強引な国会運営だ”と抗議して欠席した。また、副首都構想の関連法案を審議する特別委員会でもきのうに続いて野党が欠席する中、自民党の丹羽委員長の職権で質疑が行われた。同じ頃、国会内の別の部屋では森衆院議長が与野党7党の幹事長らと会談した。この[…続きを読む]

2026年7月1日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
皇室典範改正案はきのう国会に提出されたものの野党から不満が噴出している。これまで与野党で取りまとめた立法府の総意の枠からはみ出しているという批判だ。立法府の総意は減り続ける皇族数の確保が目的で、皇位継承の在り方は今後の課題とされた。その中で旧宮家の男系男子を養子として迎える案が盛り込まれるも、その子どもの皇位継承資格には触れていなかった。しかし、政府案が出さ[…続きを読む]

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