政府・与党は今週中にも国民会議を設置したいとしている。枠組みや議論の先行きが焦点となっている。給付付き税額控除の導入と、食料品の消費税2年間ゼロを議論することが想定されている。高市総理は導入を目指す目的について「中・低所得者の負担を軽減するため」としている。政府が与野党と協議したケースは過去にもある。2013年には北朝鮮の拉致問題をめぐり政府と与野党の協議会が設置された。国民会議に参加する野党について政府は給付付き税額控除に賛同する党とする方針。専門家は「マーケットがいちばん見ている点は代わりとなる財源の問題」と指摘する。
