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「予算委員会」 のテレビ露出情報

備蓄米の初回入札は2024年産10万トン、2023年産5万トン、きのうから12日まで入札実施。その後、6万トンが入札される予定。江藤拓農林水産大臣は、「効果がなければさらに追加する」とコメント。入札対象者は、玄米仕入れ量が年5000トン以上の大手集荷業者で、計89業者。入札条件は、農水省が備蓄米が流通に回っていることを確認するため、落札業者は販売先、量、金額を隔週で報告。また同じ品質の同じ量のコメを落札業者から原則1年以内に農水省が買い戻す条件もある。入札はメールで申し込みし、高い値段を提示した業者から順番に落札していく。放出される備蓄米が41銘柄の一等米・二等米・三等米で、農業ジャーナリストの松平尚也氏は「備蓄米は産地や状態がバラバラなため販売の際はブレンド米になるかと思うのでそこまで高価格で販売はされないと思う」など話した。政府は一連の米の価格高騰を受け1月31日に備蓄米を放出する方針発表。3月10日〜12日のスケジュールで入札を実施。その後は中旬に落札者に引き渡し開始。下旬以降に小売店などで販売。米の現在の価格は2月24日〜3月2日で5kg3952円→9週連続値上がり、前年同期比約2倍の価格。松平氏は「この状態ではすぐに追加の6万トンを放出せざるを得ない状況で、生産者としても買い控えが長期に渡って続くとダメージがでてしまう」など話した。江藤拓農林水産大臣は参議院の予算委員会で、「供給がどんどん増えれば常識的な価格は下がる方向に向かう、今回備蓄米の放出をして上手にこの運用を行わないと、がっかりしてしまうような(値下げ)水準になることは、これは国にとっても良くない、また胃が痛い思いをいたしております」とコメント。福井県農業共同組合(JA福井)は、福井県産の「ハナエチゼン」など計2400トンの備蓄米の入札に参加。「落札できればうちに回してくれ」と注文が殺到。一方で入札に不参加の業者もある。福岡県広川町にある米集荷業者の仕入れ量は、年間およそ1万2000トン。契約倉庫にある米の在庫は、すでに例年の6割ほどになっているという。新たに米を確保するため、政府備蓄米の入札に参加しようとしたが、カネガエ米穀部・森島一紗米穀部門長は、「お米は欲しいけど、返さなくちゃいけないのが気になって、返すお米に自信がないのも正直なところで、今回は入札に手を挙げなかった」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
年金制度改革法案提出を巡り、昨日自民党は論点整理のため関連法案の週内提出が困難であると野党に伝えた。政府・与党はこれまで年金改革法案を重要広範議案に指定し、14日を法案提出の目処とするなど今国会での提出を目指していた。一昨日の参院予算委では石破総理が「社会保障制度などを選挙・党利党略に利用すれば国民全体が不幸になるもので、謙虚・真摯な姿勢で臨んでいきたい」と[…続きを読む]

2025年3月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
昨日、自民党・麻生太郎最高顧問、岸田文雄前総理大臣、茂木敏充前幹事長が会食した。3人は岸田政権で三頭政治とも呼ばれた政権運営の中枢を担った。会食は茂木氏の呼び掛けで開かれ、約3時間行われた。3人で会食するのは去年9月に行われた総裁選以降初めて。きのう午前10時すぎ、参院予算委員会では自民党内で意見集約が難航している「年金制度改革法案」について指摘された。自民[…続きを読む]

2025年3月11日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
石破総理は当初8月に予定されていた高額療養費制度の負担上限額の引き上げを見送ったことについて昨日の参議院予算委員会で改めて説明した。引き上げ見送りは選挙目当てではないかという野党の追及に石破総理が反論した。また予算案再修正の可能性について「どういう対応をするかまだ方針が決まったわけではない」と述べた。

2025年3月11日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
石破総理大臣が見送りを決めた高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、野党側は「むしろ引き下げるべきだ」と迫った。共産党・伊藤岳議員の「がん患者さんは物価高騰の中でただでさえ生活圧迫、引き上げは絶対にやめてほしい、むしろ引き下げてほしいと言っています。高額療養費の負担上限は引き下げるべきではないですか」との質問に対して、石破総理は「そこにおいては持続可能[…続きを読む]

2025年3月10日放送 23:45 - 23:59 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
10日の参院予算委、れいわ・山本太郎議員からの質問。 能登半島の復旧・復興に関連して、重機などのリース代が国からの災害救助費の対象となる旨を県に伝達するのが遅れていることについて、「国の判断が遅すぎて現場に迷惑がかかっている」など指摘。総理は「直ちに周知するようにする」「負担で悩まれることがないよう基準を明確にし お答えは迅速・的確に行うよう徹底する」など応[…続きを読む]

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