国会記者会館から中継で、あすから始まる消費減税関連法案の審議のポイントについて政治部官邸担当・渡邊翔が解説。野党各党は消費減税よりも効果的な物価高対策があるとして対案を出している。政府案は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、残る1％分にあたる財源を使って働く中低所得者に所得に連動する「支援金」を給付する。これを組み合わせて消費税を“実質ゼロ”にする。野党側は消費減税にはレジの改修など追加の支出が多いことや、支援金の対象外の人は2年後に税率が戻ると実質的に増税になると問題視している。野党各党の対案では「消費減税よりまず給付」という方向性。公明党は2年間で8万円の給付、立憲民主党は低所得者への給付を目指す、国民民主党は給付・住民税減税で“5万円程度”先行して給付。法案審議では支援金＝給付で野党の意見反映の余地がある。支援金はどのくらいの年収が対象か、給付額はいくらになるか、まだ決まっていない政権幹部は「対象範囲が交渉材料になる」と話している。高市首相は給付の対象者数はあくまで参考としたうえで2000万人程度とした。消費税1％分＝約6000億円なので年間1人3万円程度という計算。対象は年収100万円～350万円程度が相当という整理をしている。あすからの法案審議ではこうした数値を念頭に置きながら与野党の駆け引きが始まっていくことになる。
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「参・予算委」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月20日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- ニュースto（ニュース）
- 先ほど消費税減税法案が衆議院で審議入りした。しかし政府案に対して野党のほとんどが反発。国民民主党は来年3月までに中間層を中心に5万円程度を給付する案、公明党は2年間で全国民に1人あたり8万円を給付する案、立憲民主党もまずは低所得者への給付を目指すとしている。さらに外食産業からも不安の声が上がっている。
- 2026年10月20日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル注目ニュース
- 食料品の消費減税が実施の場合税率は8％から1％に引き下げられる一方、外食の税率は10％のままで差から外食客が減るのではとの懸念がされる。政府も支援を検討、資金繰りや省力化、テイクアウトなどが浮上している。日本フードサービス協会椋本充士会長は資金繰り支援では「支援が必要になるのは売り上げがへこむということ。そうなりたくないのが経営者、順番が違うのでは」テイクア[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
- ノンストップ！（ノンストップ！）
- レンジでチンして早くて簡単で美味しい食卓の味方と言えば冷凍食品。いまや8000品目以上が販売されているという冷凍食品業界だが、ジョナサン、バーミヤン、モスバーガーといった外食チェーン店も次々と商品を展開し始めている。消費税引き下げを意識し、外食チェーンも参入の冷凍食品最新事情を伝える。現在国会で審議されている消費税の減税法案。柱となるのは軽減税率で、飲食料品[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 参議院予算委員会できのう食料品の消費税減税をめぐる質疑が行われた。野党側は国債の発行を検討すべきだと迫り、これに対し財源確保を赤字国債に頼らないとする高市総理は「財源の確保については通年の国債発行額を昨年度同様適切にコントロールする」などと述べている。また野党側が「軽減税率の採用も選択肢ではないか」と質したのに対し高市総理は「消費税が社会保障財源として活用さ[…続きを読む]
- 2026年10月19日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 国会では明日、食料品の消費減税法案が審議入りする。東京・神田にあるカレー店ではライバルでもあるスーパーの総菜などは1％に減税され税率差が拡大するため来年4月以降今の客足が続くかは分からないという。給付と合わせて2年間で10兆円に上るとされる財源についても議論となった。高市総理は1か月前に特例公債に頼らず財源を確保することは見通しが立っていると言っていたが大き[…続きを読む]
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