セキュリティークリアランス制度の創設に向けた法律が参議院本会議で可決成立した。外部に漏えいすると、日本の安全保障に支障を来すおそれがある経済面の情報を国が重要経済安保情報に指定する。その情報にアクセスできる人について、国が信頼性を確認してお墨付きを与えた人に限定する制度。米中の対立激化などを背景に、安全保障を強化しようと検討が進められてきた。一方、国は、本人の同意を前提に、7つの項目で身辺調査を行うとしていて、個人のプライバシーに踏み込みうるなどと懸念する声もある。制度の創設に向けた法律を巡っては、衆議院で自民党、公明党両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が協議した結果、重要経済安保情報の指定や解除の情報のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を、毎年、国会に報告することなどを盛り込んだ修正が行われている。法律では、重要経済安保情報の具体的な内容などを運用基準で定めることになっていて、政府は近く、有識者会議を設けて、運用基準の策定を進める方針。高市経済安保相は「日本の情報保全体制を先進諸国並みの新しい制度を作って強化する。企業のビジネスチャンスの拡大にもつながるものと期待している」とコメント。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「参議院本会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月20日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- 自民党が提出した改正政治資金規正法が自民・公明などの賛成多数で可決、成立した。衆院では賛成した日本維新の会は、旧文通費の今国会中の改革に自民党が応じなかったとし、参院では反対をした。改正法には議員本人の罰則強化、パーティ券購入者の公開基準を5万円超に引き下げ、制作活動費の領収書を10年後に公開などが盛り込まれており、制作活動費をめぐる第三者機関の制度設計など[…続きを読む]
- 2024年6月19日放送 23:00 - 23:56 TBS
- NEWS23newspot Today
- 子どもと接する仕事に就く二との性犯罪歴の確認を義務づけする「日本版DBS」の創設などを盛り込んだ法律が成立。法律には過去の性犯罪歴を最長20年確認できることや、前科ある場合、直接子どもと関わる業務を担当させないことなどが盛り込まれている。ただ専門家からは小児性犯罪で有罪が確定するのはごく一部だとして対象となるのが前科だけでは不十分だとの指摘も出ている。
- 2024年6月19日放送 19:00 - 19:33 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 感染症の大流行や大規模災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ改正地方自治法が、参議院本会議で賛成多数で可決成立した。2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたもの。
- 2024年6月19日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度、日本版DBSを導入するための法律が成立した。被害に遭った人や専門家からは期待とともに不安や課題を指摘する声も聞かれる。法律の成立を受けて日本版DBSの導入を求めてきた団体などが会見した。子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするとしている。不[…続きを読む]
- 2024年6月19日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 感染症の大流行や大規模災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ改正地方自治法が参議院本会議で賛成多数で可決成立した。2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。
サイトの情報を検索する
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.