トランプ政権による関税措置は国会でも議題となっている。トランプ大統領が「あらゆる国に略奪され、搾取されてきた」と主張していることに対し、石破総理は「搾取したわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもない」と反論した。また、日本はアメリカに対し「最大の投資を行い、雇用を作ってきた」と強調し、引き続き関税の引き下げを強く求めていく考えを示した。石破総理は今週中にもトランプ氏と電話会談したい意向を示しているが、ある政権幹部は「交渉は直接会ってパッケージにして提案をしなければならない。今回の電話会談で踏み込んだやり取りにはならないだろう」という見方を示している。