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「参院選」 のテレビ露出情報

日本テレビ・政治部・東真子の解説。今月、自民党は選挙ポスターの品位を保つための規定を盛り込んだ公職選挙法の改正案をまとめた。今年7月の東京都知事選で、候補者とは無関係のポスターが掲示板に大量に貼らるなどした問題を受けて議論が行われてきた結果。国会では今回、品位に欠けるポスターを規正するため、与野党の枠を超えて早期の法改正に向けた動きが加速している。選挙ポスターに特段の規定はない。悪用された例、NHKから国民を守る党が行った掲示板ジャックを紹介。「寄付金」を納付すると、立候補の有無にかかわらずポスターの掲示スペースを提供。掲示板の枠の販売は禁止規定がない。自民党“公職選挙法”改正案:1・候補者の氏名の掲載を義務化、2・“一定の品位”規定(「表現の自由」への配慮が必要)、3・営利目的の使用禁止。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は早期改正の必要性で与党と一致。今年は、これまでは想定していなかったような選挙ポスターの問題や、街頭演説の妨害とされる行為など公正な選挙が行われているとは言えないような問題が起きた。議員を選ぶ選挙は民主主義の根幹、選挙自体の信頼性や正当性が疑われないよう、あるべき選挙制度を考える必要がある。立憲民主党・笠国対委員長は早期の改正が必要との考えを示している。東記者が伝えたいこと「民主主義の根幹 選挙制度を考えよう」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
きのうは代表質問最終日、26年ぶりの野党となった公明党は政治とカネの問題を追及した。総理は「当役員や副大臣政務官につきましては全員参加全世代総力結集の考えのもと適材適所の人事を行った」とした。れいわ新選組山本太郎代表は物価高対策について「国民の窮状を救う現金給付は理解が得られていないと撤回、総理国民殺す気ですか」と問われ「現金給付についてはいたしません」とし[…続きを読む]

2025年11月6日放送 23:00 - 0:04 日本テレビ
news zero(ニュース)
参政党の神谷宗幣代表が国会で初めて高市総理への代表質問に臨み、外国人の受け入れを制限すべきと訴えた。高市総理は今後、外国人の受け入れについては関係閣僚会議で検討を進めるとした。立憲の塩村議員は働き方改革について追及し、労働時間規制の緩和を検討するように指示したことを撤回するか質問した。高市総理は、過労死に至るような残業を良しとはしないが、残業代が減って生活費[…続きを読む]

2025年11月6日放送 13:00 - 16:31 NHK総合
国会中継(国会中継)
参政党・神谷宗幣氏の質疑。参政党は国会答弁が初参加のため、参政党の基本スタンスから説明。参政党は「投票したい政党がないなら自分たちでゼロからつくろう」と呼びかけ、2019年からYouTubeで賛同者を集め、2020年に結党。企業献金などを一切受けず、党員党費・個人献金のみで作ってきた政党。理念は「国益を守り世界に大調和をつくること」。この理念を実現すべく参政[…続きを読む]

2025年9月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
日米関税協議に関する大統領令が発出された。これを受け赤沢亮正経済再生担当大臣は「関税は引き下げに合意しただけで追加関税は一部残っているし、一方で半導体や薬品については最恵国待遇を全体のルールを出す時の大統領令できちっと我が国について書いてもらわないといけない。決着したわけではないが一区切りは付いた」などとスタジオでコメント。日本時間5日にトランプ大統領は自動[…続きを読む]

2025年9月9日放送 22:00 - 23:04 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
日本はじめ先進国では30年という超長期国債の利回りがコロナ禍だった2020年頃を底としてどんどん上昇している。原田亮介は「財政悪化の黄信号だと思っている。日本は2016年、19年あたりが底だったが今3.2%台に上がっている。フランスでは昨日、バイル内閣の信任投票が否決され、新内閣でポピュリズム政党が歳出拡大を求めるという見方、これを織り込んで市場では事前に金[…続きを読む]

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