総務省は「WHO事務総長『新型コロナに効くワクチンはない』」「イワシやクジラの海岸への大量漂着は自身の前兆や影響」と言ったニセ情報に付いてアンケートを取っていて、この結果正しい情報だと思うなどと回答した人は47.7％にのぼり、家族や不特定多数の第三者に発信したと25.5％が答えた形という。拡散させた理由については情報が驚きの内容だったが27.1％で最多で、流行に乗りたかった・話の種になると思ったといった理由も見られた。また、少数意見としてはフォロワー数を増やすためという声はそれほど多くなかった。専門家の三上洋氏は「善意と思って投稿したことが悪意になってしまう深刻な問題」「安易な拡散は危険」と懸念を示した。ニセ情報を巡っては、2016年の熊本地震の際には動物園からライオンが放たれたと拡散して偽計業務妨害の疑いで男が逮捕され、2019年には無関係の人物をあおり運転の車の同乗者と拡散し賠償命令が出されるなどしている。去年の衆院選でもSNSでは誹謗中傷などの混乱が見られたことを受けて夏の参院選を前に影響が出ないように規制が検討されているものの、表現の自由の観点から慎重な意見も見られている。