- 出演者
- 池上彰 宇賀なつみ 朝日奈央 松嶋尚美 伊集院光 カズレーザー 曽野舜太（M！LK）
池上流ニューストリビア。きょうは意外と知られていないニュースのトリビアを紹介する。
各地で雪が降る中寒い日が続いている。今の時期に活躍するのがダウンジャケット。最近ではダウンに使われる羽毛の価格が高騰。ダウンジャケットの中は、厚着しちゃだめ？ダウンの中は薄着のほうが保温効果が高くて温かいと言われていると池上彰が説明。実際に薄着と厚着で検証してみると、薄着のほうがシャツの表面温度が上がっていた。同じ実験を4人行ったところ、平均で1．5℃薄着のほうが高くなった。ダウンは羽毛によって大量の空気を封じ込めて空気を動かないようにしている、熱源である肌に近いほど効果を発揮するという。円安や物価高の影響もあるが、羽毛が上がる時は世界的に鳥が減少した時。ひとつは鳥インフルエンザの影響が大きいという。他にもアヒルを食べる人が減少しているからだという。羽毛の輸出大国の中国の動向で価格が大きく変動する。中国は不景気でアヒルを食べる人が減っていて、さらに飼育数も減っているので羽毛の価格に影響を及ぼしているという見方もあるという。
今も感染者が多いインフルエンザ。多くの人が免疫を持っていない変異株「サブクレードK」が猛威を振るっていて、感染拡大に繋がっている。現在、全国的に注意報レベルで、特に宮崎・鹿児島・高知では感染者が多い。去年、歯磨きがインフルエンザ予防に繋がる可能性がある、という研究結果が発表され、イギリスの学術誌に掲載された。唾液はウイルスや細菌に対して抵抗する力があり、歯磨きをすることで唾液の能力をアップさせてウイルスを無力化する働きが強まるという。ただし、歯磨きでなぜ唾液の能力が上がるのかはまだ詳しく分かっていない。インフルエンザ予防といえばワクチン接種。最近、ワクチン・ヘジタンシーという人が増えている。ワクチン・ヘジタンシーはワクチン接種を中暑したり遅らせる動きのこと。実際に国内ではインフルエンザワクチンの接種数は2020年をピークに減少している。
続いては交通に関するニューストリビア。通勤や通学に欠かせない電車。最近では多くの外国人旅行者も乗車している。1日に延べ6000万人以上が利用しているが、今年は電車の運休が増える？すでに地方では実施されているが今年から首都圏でも計画運休が増える予定。首都圏では例えば横須賀線の東京～品川駅で計画運休が予定されていて、他の路線も計画運休が検討されている。設備の老朽化以外にも理由があり、作業員の人員不足がある。
普段、何気なく見ている街の中に、驚きの進化を遂げているものがある。それが自動販売機。商品が買える以外にも色々な役割がある。災害救援ベンダーと書かれているものは災害時には飲み物が無料で取りだせるなどの能力がある。今はそれだけじゃなく、自動販売機が二酸化炭素を吸収するものがある。飲み物を冷やすために周囲の空気を吸い込み熱交換して吐き出すが、空気の通り道にCO2吸収剤を設置し二酸化炭素を減らした空気を自販機の外に排出する。1台あたりの年間のCO2吸収量は最大でスギの木20本分に相当する。
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コロナ前までに回復しつつある留学について、留学先と言うとオーストラリア、アメリカ、カナダなどをイメージするが、いま留学先で人気なのはマレーシア。人口の6割以上がイスラム教徒のマレーシアは国土の6割がジャングル。海外大学への学部留学を目指す日本人の数はトップ3にマレーシアが入っているマレーシアの大学には、同時に欧米の大学を卒業したことになる制度、ダブルディグリーという制度がある。授業料は、アメリカは殆どが私立大学で400万～1000万円かかるがマレーシアは30～150万円程度。マレーシアで最初の2年を安く履修し、残りの2年を欧米の大学に編入して卒業できる制度もある。 小・中・高校生の留学も人気で家族で教育移住という人も。 マレーシアでは学生ビザとそれに付随する保護者ビザの取得が可能。
続いてはSNSに関するニューストリビア。SNSの利用率もどんどんアップし、2人に1人ほどがXやInstagramを使う時代。SNSは独裁国家では規制されているイメージがあるが、実は、先進国でも禁止する国が出てきた。先月でも16歳未満のSNS禁止となったのはオーストラリアでYoutube、X、InstaGramなど10のSNSが禁止された。今世界で問題になっているのがSNSを通じて若者が犯罪に巻き込まれること。日本でもSNSをキッカケに凶悪犯罪に巻き込まれる未成年が年々増えていて、オーストラリアは世界初の国レベルでの法規制を始めた。違反するとSNS企業には罰金が課せられる。違反すると最大で50億円ほどの罰金が課せられる。オーストラリアもSNSを利用した未成年のトラブルが後を絶たなかったという。16歳未満の利用者の約75％はSNSをやめるつもりはない、という声もある。今世界では子どもの安全を優先すべきか、権利を守るべきか、議論が巻きおこっている。今ではオーストラリア以外でも子どものSNSを規制する動きは広がっているが、一方で日本は、おとなになって免疫なく使い始める方が危険だから子どものうちから使っていたほうが良いのでは、という意見が根強かったという。SNSのいいねの多くは人が押しているわけじゃない！？全Webトラフィックに占めるBot（機械）の割合は約51％だという調査があった。Botは不正ログインなどの犯罪目的だったり不正クリックでお金儲けのことも多いが、他にもある目的が。池上は世論を操作するためだといい、特に問題になるのが選挙の時だと指摘。去年7月に参院選の期間中には機械的に不自然に拡散するアカウントが約9400件検知された。伊集院光は、SNSはブロックという機能を作ったがブロックしても見られるようにイーロン・マスクが変えたといい、おそらくその方が揉めるから盛り上がる、などと推測していた。
なかなか減らない特殊詐欺。ニュースなどで度々注意を呼びかけているけど、件数や被害額は増え続けている。その理由は高齢者の数が増えているからだけじゃなく、最近の特殊詐欺は若者ほど引っかかりやすい？実際に若者が多く騙されているのが、ニセ警察詐欺。一番被害にあっているのは30代で次が20代。ニセ警察詐欺の被害額は特殊詐欺全体の約7割ほどを占めている。若者はなんで騙されるのか？詐欺の被害にあった（あいかけた）理由を世代別で聞くと、高齢になるほど自分が騙されると思ってなかったというものだが、若い世代は怖くて逆らえなかった、パニックになったというものが多いという。さらに若者ほどこの詐欺を知らないというのも原因？去年6月の調査では60代以上はほとんどが知っているが、20代の半分は知らないという結果が出たという。若者が知らないのはSNSで情報を得ているからと言われている。
犯罪や裁判のニュースで良く聞く言葉がある。懲役◯年という言葉はもう使わない。去年の6月から拘禁に変わった。去年6月より前に罪を犯した人は懲役を使い、去年6月以降に罪を犯した人には拘禁に変わっている。懲役と禁固が拘禁刑に統一されたが、目的が立ち直らせるに変わった。背景には想像より多い再犯者率の問題が。今は受刑者をグループ分けし特性に応じた対応を行うようになっている。今では塀の外で作業をする人たちもでてきている。更に受刑者を監視する刑務官はカウンセラー化している。
最近ではAIがどんどん進化。当たり前に使われる時代になったが、去年には世界初のAIが大臣になった国がある。アルバニアは人口約276万人、面積は四国の約1.5倍。大臣は選挙で選ばれた政治家がなるイメージだが、民間登用ができる。一番の理由は不正や汚職をしないから。アルバニアはお色やスキャンダルが長年続いてきた。AI大臣は公共事業の入札を管理・決定する。ただし、問題が起きても責任を取る人がいないという問題や、AIに誤情報を学習する可能性がある。でも最近ヨーロッパでは、国の重要な決定はAIに任せるべきという意見がある。カズレーザーは、何の政策を任せるかによるかなと思うといい、合理的なコストカットとかならAIにやらせた方が良いが、ほとんどの国は高齢化なので、あんまり合理的じゃない判断の方が重要視されているはずなので、それをAIに任せるのはムリあるんじゃないのと思う、などと述べていた。
日本では衆議院が解散して来月総選挙。去年から定数削減がニュースになっているが、そもそも日本の議員の数は世界と比べるとどうなのか。人口あたりの国会議員数はOECD38カ国中日本は36位。政治家1人で国民18万人の声を聞く。他の先進国はドイツだと国民一人当たりに約11万人、フランスは7万人に1人、イギリスでは約5万人、アイスランドでは約6000人に1人。日本はヨーロッパの先進国に比べて国会議員の数は多くないという。一方で政治体制の違いはあるがアメリカの議員の割合はずっと少ない。そもそもなんで議員を削減するという話になったのか。少しでも使う税金を減らそうということ。国会議員に年間で使われる公費は歳費（給与）と期末手当（ボーナス）で年間2000万円以上。さらに手当や調査研究の費用などを合わせると約4170万円が使われている。たとえば、衆院議員を1割減らすと公費は20億円削減できる。意思決定が早くなるとか、人口減少していくので議員削減に賛成という声がある一方、様々な国民の声を政治に反映しづらくなると言われている。比例代表制では、得た票に比例して政党ごとに議席が分配されるので小さな政党も議席を獲得しやすく少数の声を反映しやすいのがメリット。仮にここから議席を減らしたら、読売新聞の試算では、自民党は全体として9％減るだろう、それ以降は少数政党ほど議席が減っていくとなった場合少数派の意見が反映できなくなるのではと言われている。
番組本「米中衝突 日本はこうなる」の告知。
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