今回は、日中関係について特集する。中国では日本の芸能人によるイベントやコンサートが中止となり、日本映画が公開延期となっている。日本でも中国からの訪日旅行の3割がキャンセルとなるなどの影響が出ていて、インバウンドによる経済損失は最大1900億円になる可能性。11月の訪日客数が、過去最多を更新した。

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シリウムチャイナ・トレーディング・デスク国際観光振興機構大阪大阪観光局

今年6月から、水産物の中国への輸入が実質的に解禁されていた。日本はレアアースを中国に依存していて、輸入を制限されると経済に大打撃となる。

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希土類元素

中国軍が自衛隊機に、30分間レーダー照射を行った。レーダー照射には捜索用と火器管制用があるが、日本政府はどちらのレーダーか明言していない。2018年には、韓国海軍の艦艇が 自衛隊機にレーダー照射を行った。

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クァンゲト・デワンサンボンギョ 5001中国人民解放軍海軍大韓民国海軍航空自衛隊防衛省

小泉政権時代に、靖国神社の参拝により日中関係が悪化した。政冷経熱とは、政治的には関係が冷え切っているが経済では交流が盛んだという意味。2010年には、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した。2012年、日本が尖閣諸島を国有化したことで、反日デモが起きた。

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北京（中国）安倍晋三小泉純一郎尖閣諸島海上保安庁靖国神社

1972年に日中国交が正常化した。中国政府は「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部」と主張していて、日本政府は「中華人民共和国の立場を十分理解して尊重する」としている。存立危機事態とは、日本と密接な関係国が武力攻撃を受けた場合に反撃すること。2024年2月、当時の岸田総理は台湾有事について「存立危機事態に該当するかは個別具体的な状況に即して情報を総合して判断する」と述べている。

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2005年と2010年に、中国で大規模な反日デモが発生した。反日デモが多かった2010年代は中国経済は絶好調だったが、現在は不景気。中国政府は、高市総理の台湾有事発言の撤回を求めているが、日本側は応じていない。

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広州（中国）西安（中国）高市早苗

日中関係の悪化について、海外メディアの報道を紹介。韓国の東亜日報は、高市総理の答弁を「経験不足が生んだミス」と報じている。インドのヒンドゥスタン・タイムズは「インドと日本にとって安全保証と経済協力を強化する大きなきっかけとなる」と報じている。オーストラリアンは「日本は我々の確固たる支持に値する」と報じている。中国の王毅外相が「日本は戦後80年がたっても侵略の歴史を徹底していない」と発言した。ブルームバーグは中国から日本への圧力について「この敵意は圧倒的に一方的だ。高市氏が著しく理性的に見える。」と報じている。

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日中関係の悪化について、アメリカのトランプ大統領は日本を支援する具体的な発言をしていない。日中関係の悪化について、出演者らがコメントした。

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「池上彰のニュースそうだったのか！！」の番組宣伝。