- 出演者
- 池上彰 宇賀なつみ 三田寛子 ケンドーコバヤシ 井上裕介（NON STYLE） カズレーザー 那須雄登（ACEes）
クマ被害で大きな変化、日本の食文化の危機！？、新総理で日本が変わる？、信じられない行動。
コンビニで海苔なしのおにぎりが増加している。海苔の値段は4年前の2倍以上に。海水温の上昇で海苔の生産量が減少。海苔は適度な低水温で成長するが、気候変動で秋になっても海水温が下がらず。また、魚による食害も不作の原因。さらに海苔の一大産地の有明海では雨不足で川の水が減り、海に流れ込む栄養素が不足、海苔が成長しにくくなっている。一方で韓国海苔は世界中で売れている。韓国では海苔のことを「海の半導体」「黒い半導体」と呼んでおり、国を挙げて海苔業界を支援している。養殖場を拡大し、世界の海苔販売量の70％とも。一方で日本の海苔業者は零細企業が多く、後継者不足も深刻であり、生産量が減っている。
クマ被害が多発している。家の庭やグラウンドを走り回る姿も目撃されている。クマの人身被害は今年4-8月で69人。過去最多水準。秋はクマに注意が必要だ。冬眠に備えて活発化する。耕作放棄血の増加が大きな原因だ。育てられた果樹などがクマの食料となるという。エサを求めて市街地に出没するという。クマ対策にルールができた。市街地で銃の発砲が可能になった。一定の条件を満たせば自治体の判断で発砲可能となった。現場で自治体が判断して発砲できるという。緊急事態で周囲の安全が確保できるなどの条件がある。自治体では訓練を行っている。ハンターの善意に頼りすぎだとカズレーザーさんがいう。ハンターは狩猟免許が必要となる。クマを駆除するには自治体の捕獲許可が必要となる。自治体が地元の猟友会に依頼することになる。地元に詳しく、クマの生態にも詳しく、安全管理訓練を受けているハンターが依頼される。個人のハンターが依頼なしで撃って問題になったケースもあるという。
インフルエンザが流行しはじめている。学級閉鎖する学校もある。今の日本の状況が原因になっている。猛暑の影響だという。エアコンをつけて窓を締め切ると感染しやすい状況になるという。インフルエンザウイルスはひんやりして乾燥した環境を好むという。乾燥していると感染リスクが増加する。暑さで免疫力が弱まっていることも影響している。注射しない予防接種があるという。経鼻ワクチンだという。鼻の中にスプレーする。対象年齢は2歳から18歳。大人には十分な効果が出ないとのこと。今月沖縄県では知事がインフルエンザ、副知事が新型コロナに感染。換気、マスク、手洗い、うがいなどが重要になる。
洋服の店では、冬服がまだ売れていないという。
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石破総理が辞任することになった。自民党の総裁が総理大臣になるのが慣例だ。いままでと違うことが起きるかもしれない。衆議院、参議院それぞれで指名選挙が行われ、総理大臣にしたい人に投票することになる。過半数得票で総理大臣に指名される。天皇から任命されて就任される。自民党はいま衆議院でも参議院でも、過半数ではない。衆参両院で過半数割れは結党以来初となる。野党に指名選挙で投票してもらうという。野党は自民党とは簡単に組まないと言っている。総裁になる人によって連携できる野党が違うという。日本の方針が大きく変わるかもしれない。連立を組む野党には大臣のポストを与えることになる。それぞれの地元で有利になるという。
アメリカの憲法では関税をかけることができるのは連邦議会だが、トランプ大統領は独断で勝手に決めており、憲法違反ではないかと裁判になっている。アメリカには国際緊急経済権限法という法律があり、国家の非常事態の場合は例外的に大統領が輸出入を制限できるというもの。その法律を根拠として相互関税をかけている。貿易赤字＝非常事態と捉えている。国際緊急経済権限法には大統領が輸出入を制限できるとは書いてあるが、関税については明記されていない。そもそも関税を支払うのは輸入する側。トランプ大統領がかけた関税はアメリカの輸入業者などがアメリカ政府に納めるもの。そこで関税が高くなって損をしたアメリカの企業などがトランプ大統領を訴えた。裁判は日本と同じように参審制で争われ、一審で違法判決、二審でも違法判決が出たところ、トランプ政権は最高裁判所で判断してもらうことに。
トランプ大統領は最高裁判所に関して都合のいい裁判官をすでに選んでいる。アメリカの裁判官は共和党ヨリ・民主党ヨリに分かれている。日本の場合、出身分野ごとに推薦された人を選ぶ。アメリカの場合は大統領の指名を上院が承認すれば最高裁判所の判事になれる。日本の場合は70歳定年だが、アメリカの場合は定年なし。第一次トランプ政権では共和党ヨリの判事を3人指名。現在、9人のうち、保守派6人のリベラル派3人。伝統的価値観を重視するのが保守派、福祉・人権重視がリベラル派。これまでトランプ大統領は関税以外にも裁判になっているが、一審や二審がNOと判断しても最高裁でOKとなる判決がこれまでに何回もある。ただ、上院で民主党が多数となれば承認されない。現在は共和党が多数派となっているため大統領の考えが通りやすい。違法が確定したらすでに集めた関税収入は利子をつけて還付。アメリカ司法省は現職大統領は起訴しないとしている。
アメリカでは来年11月中間選挙が行われる。大統領の政党が負ける傾向があり、トランプ氏は共和党が議席を増やす裏ワザ「ゲリマンダー」を使うことになるかもしれないという。これは候補者・特定の政党に有利に選挙の区割りを変えること。かつてマサチューセッツ州・ゲリー知事が自分の政党に有利になるように区割りをすると、それが伝説の怪物「サラマンダー」に似ていたことからこう呼ばれるようになった。
アメリカの多くの州では州議会が区割りを決めることになっている。トランプ大統領が共和党多数派のテキサス州で区割りを変更するように言った。民主党議員が多いカリフォルニア州では、トランプ氏に対抗し民主党有利のゲリマンダーを計画中。トランプ氏は更に他の州でもゲリマンダーを指示したという。池上彰は「これから何が起きるのか、覚悟しなければいけない」などと話した。