参議院選挙を前に自民党内では高市前経済安保大臣が食料品の軽減税率を0％にするべきと主張するなど消費減税を訴える声が出てくる中で、自民党の宮沢税調会長は現在について「大きな問題がある」などと話し、来週開かれる党内の勉強会で財源をどう確保するか検討すると話した。自民党は参議院選挙の公約に消費減税を盛り込まない方針を固めていて、消費減税や廃止を訴える野党とは真反対の立場を取っている。一方で連合は支援する立憲民主党と国民民主党に対して消費税は社会保障費を支える重要な財源だとし、安易な減税に反対の立場を示してけん制した。