年金制度改革関連法案では「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件の撤廃が盛り込まれている。また、一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」について、減額基準の引き上げなども含まれている。一方、基礎年金の底上げ案は自民党内に参院選挙への影響を懸念する声もあり盛り込まれなかった。福岡厚生労働大臣は「引き続き就職氷河期世代を念頭に置いた様々な支援を行いながら次の財政検証の結果も踏まえ必要な措置を検討してまいりたい」などと述べた。
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