立憲民主党は参院選の公約を発表。物価高対策を全面的に掲げ、食料品の消費税率を来年4月から原則1年間に限って0%に引き下げるなどとしている。税率引き下げ実現までの措置として1人2万円の給付を盛り込んでいる。また、ガソリン税の暫定税率を廃止し、1リットルあたり25円の減税を行うとしている。このほか、コメ政策の見直しや現役世代の年金底上げなども盛り込んだ。アメリカの関税措置に関しては、自由貿易体制の維持・強化に努めるとしている。
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