G7サミットの開催地・カナダで石破総理の記者会見が行われた。自民党が参院選の公約の目玉として検討している2万円などの現金給付の意義について聞かれると、減税より給付金の方が遥かに効果的であるとした。自民党内には給付の効果や税収の上振れ分を財源とすることを疑問視する声があがっている。地方自治体からは膨大な事務負担が生じると不満が出ている。それでも石破総理は給付金は本当に困っている人たちに重点を置くことが可能だと訴える。
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