公明党が参議院選挙の公約を発表した。物価高の克服、現役世代の所得増加、社会保障の充実などを主要政策と位置づけた。物価高対策として減税・給付を組み合わせた「生活応援」を掲げ、減税では子育て世帯の負担軽減に向けて扶養控除を見直す形で所得税を減税するほか、ガソリン税の暫定税率を廃止し、当面は補助金による支援を継続する。給付については自民党を足並みを揃え、18歳以下の子ども・住民税非課税世帯の大人に4万円、それ以外の国民には2万円を給付する。所得が低い人や子育て世帯を対象に家賃を補助する住宅手当の創設も盛り込んだ。農業政策では安定供給のためコメを増産。価格急落のおそれがある場合は備蓄米の買い戻しで流通量を調整し、農家を守るとしている。防災対策では避難所としても使われる小中学校の体育館のエアコン設置を加速する。食料品を対象とする消費税の軽減税率は一時的な引き下げは非効率で適切ではないとしつつ、生活の安心につなげるため引き下げを検討する。斉藤代表は「国民の命と暮らしを守り一人ひとりの生活を豊かにしていくための政策を重点政策に掲げた。物価高を乗り越える経済と社会保障の構築が全体を貫くテーマ」と語った。