今年の春闘での平均賃上げ率が5％超えたが物価の変動を反映した実質賃金は5月は前年比2.9％下回り5か月連続のマイナスとなっている。野党各党は消費税の税率引き下げ・廃止を公約に盛り込んでいる。一方、自民・公明は参院選の公示直前になって給付に軸足を置く政策を打ち出した。
政府の国債発行残高は今年度末には1129兆円にのぼる見通し。国債の格付けは主要7か国で6番目の低さとなっている。減税・給付の財源を国債発行で賄うと財政は一段と悪化するおそれがある。一方で減税が景気を刺激し経済成長なら税収が増え国債発行を減らせるという見方もある。税収上振れ分があれば借金の額を減らすべきという指摘もある一方、税収増は国民に還元すべきという声もある。ことし5月消費税議論が高まる中、投資家の間で財政悪化の懸念が広がった。国債発行残高が増えれば将来の国債費も膨らみその分生活に関わる政策に予算を回す自由度が狭まるおそれもある。