参議院選挙を受けての市場の反応について経済アナリスト・馬渕磨理子は「自公の過半数割れは株式市場にとって想定の範囲内。マーケットは政治の安定を好む。与党大敗により40議席未満で株安、円安、債権安のトリプル安が起きると懸念されていたが、今回はその手前で踏みとどまった。少数与党が野党の意向を受け入れて柔軟性が生まれる可能性もある。消費活性につながる家計の支援策、現実的な成長戦略が期待される。実現の可能性は順に現金給付、ガソリン減税、所得減税、消費減税。消費減税は財政規律の緩みに繋がり長期金利の上昇に繋がる恐れがある」などと解説した。
