労使の攻防でカギとなるのが食料品の消費者物価指数の前年比伸び率6.4％という数字。物価上昇を上回る賃上げを目指す石破政権は2020年代中に最低賃金を全国平均で1500円とする目標を掲げている。今回目安として決められた全国平均が1118円で、実現するためには物価の伸び率を上回る毎年7.7％の引き上げが必要。（朝日新聞）。1118円を1500円に上げるためには平均で毎年95.5円の上昇が必要。時給が95.5円上がると週20時間労働のパートタイマーの場合、週に1910円、月4週シフトで7640円、年に9万1680円の収入増となる。日本商工会議所が1月～2月にかけて全国の中小企業を対象に行った調査では、政府の2020年代中に全国平均1500円という目標について対応は「不可能」「困難」と答えた企業が計74.2％にのぼった。石破総理が目指す賃上げの影響について、大和総研シニアEconomist・神田慶司氏は「毎年95.5円は高水準。企業負担が重くなり倒産やリストラなど不安定になる恐れもある。時給増で『年収の壁』に早く達し、『働き控え』が広がる可能性もある」と指摘した。弁護士・萩谷麻衣子は「人件費が上がると中小は死活問題だと思う。人件費が上がらなければ賃金が高い方に人が流れ、実際に人手不足で倒産に至る件数も増えている」、元衆議院議員・杉村太蔵は「痛みを伴う改革だが必要な改革。政府は失業給付、失業期間中の職業訓練をもうちょっと充実させて環境作りを同時並行でやらなきゃいけない」などとコメントした。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月10日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 立憲民主党・無所属 重徳和彦の関連質問。ガソリン軽油の暫定税率について与野党実務者で合意がなされた。プロセスとして今回は通常国会で野党7党が法案提出したが廃案、参議院選挙を経て再び提出し暫定税率廃止に向け協議体が設置、12月31日廃止にたどり着いた。ガソリン軽油は10円ずつ補助金で価格が下げられているが今週木曜から補助金を厚くして12月31日にガソリン、来年[…続きを読む]
- 2025年11月9日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論与野党に問う 経済 外交・安全保障
- 高市総理が掲げている主な物価高対策は、ガソリン税・軽油取引税の暫定税率廃止、電気・ガス料金の支援、自治体向け地方交付金の拡充、医療機関や介護施設への経営支援。ガソリン税・軽油取引税の暫定税率廃止については6党で合意されている。小林鷹之は「即効性を求めていきたいと考えている」、本庄知史は「短期即効の対策が最優先」「食料品の消費税ゼロを訴えているが、それまでの間[…続きを読む]
- 2025年9月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
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- 2025年9月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 自民党の総裁選挙をめぐり、茂木前幹事長が一番乗りの形で出馬会見を行い、現在も続いている。茂木前幹事長は「結党以来最大の危機に直面している。最悪な状況だからこそ立ち上がる決意をした。私のすべてをこの国にささげる」と述べた。さらに「逆境から抜け出すのは困難だが、真正面から受け止め必ず結果を出す」と強調した。また、少数与党国会の中で野党とどう協力するかが焦点になる[…続きを読む]
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