TVでた蔵トップ>> キーワード

「参議院選挙」 のテレビ露出情報

維新の手を借り、どうにか政権の維持に道筋をつけた自民党。あすの臨時国会で高市氏が新たな総理大臣に選出された場合、組閣初日から取り掛かると見られているのが経済対策。まず維新が示していた12項目のテーマの内、経済財政政策として掲げた「ガソリン暫定税率の廃止」は臨時国会で廃止法を成立させることで合意した。ただ、これについは与野党6党ですでに年内廃止を決めている既定路線。先週には自民・公明・立憲の税調会長が協議をしていて、財源をどう確保するか自民党が今週中にも示す方針となっている。このほか両党は電気やガスの料金の補助を始めとする物価対策を早急に取りまとめ、臨時国会で補正予算を成立させることでも一致した。長い目で見た経済政策でも合意した。それぞれの所得に応じて減税や現金給付を行う給付付き税額控除については早急に制度設計を進め、その実現を図ることになった。両者の意見が割れていたのは、参議院選挙の争点の1つにもなった「消費税減税」。維新は参院選で、食品の消費税を“2年間ゼロ”にすると訴えていた。きょう両者が出した答えは、「2年に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討する」というもので、減税するともしないとも言わない玉虫色の結論に落ち着けた。一方で自民党が参院選で公約にうたっていた「現金給付」は、維新の反対を受けて撤回することになった。あす発足する見通しの新内閣では外務大臣に茂木元幹事長、官房長官には旧茂木派の木原前防衛大臣をそれぞれ起用する方向で調整していることがすでにわかっている。旧茂木派は総裁選の決選投票で高市氏に票を寄せ、勝負を決定づけたとみられている。また高市氏は女性閣僚の数で最多の6人以上を目指す考えで、片山さつき氏、松島みどり氏、上川陽子氏らの名前が上がっている。このほか維新との連立合意には「ルールや法律を守れない外国人に厳しく対応する」との名目で新たな大臣ポストを設けることも盛り込まれた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月17日放送 19:00 - 21:00 フジテレビ
ホンネ喫茶ホンネ喫茶 永田町
社会保険料について吉村代表は「300万円の収入の人が社会保険料で払うのは40~50万円、個人事業主はトータルで100万円の負担となっている。給付付き税額控除はマイナンバーカードを使って所得を把握して行うべき。」、細野豪志は「余裕がある人に払ってもらわない限り社会保険料は下げられない。高齢者にはお願いしますと率直に言って、具体的な制度設計の議論は始まっている。[…続きを読む]

2026年3月1日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
国民会議の初会合には政府のほか自民、維新、チームみらいが出席した。国民民主党と中道改革連合は出席を見送った。議論のテーマを見極めながら検討するとしている。国民会議では給付付き税額控除と食料品消費税2年間ゼロを同時並行で議論し夏前をめどに中間とりまとめを行うことにしている。国民民主党・榛葉賀津也氏は「段取りが雑だった。問題点を整理してほしい」、中道・階猛氏は「[…続きを読む]

2026年2月26日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
出生数の低下が止まらない。ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一は「昨年度の70万5809人という数字からすると、出生率は1.12くらいまで下がってくると思う。2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所が将来人口推計を示しているが、この中では中位推計で2025年の出生率は1.27をみられていた。低位推計は1.12。今、まさに最も厳しい水準をいっている。[…続きを読む]

2026年2月24日放送 13:00 - 15:58 NHK総合
国会中継(国会中継 代表質問)
まず始めに日本維新の会は国家間を同じくする高市総理を全力で支え、しがらみなく国政を改革し、政策を実現するために与党入りしたのであり、日本を再起するため覚悟を持って政権のアクセル役となり連立政権合意書に掲げた政策を実現していくと訴えた。続けて総理は物価高騰対策として食料品消費税を2年間ゼロとする措置を給付付き税額控除導入までのつなぎとし、国民会議で議論を進め、[…続きを読む]

2026年2月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
第2次高市内閣で憲法改正は進むのか。朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役・林尚行が解説。憲法改正までのプロセスを解説。自民党が2018年に公表した憲法改正に関する“たたき台素案”を見ると、「3原則」は変更せず、改正、追加項目として「第9条への自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「合区解消・地方公共団体」、「教育の充実」の4つの項目が提示されている。「緊急事態対応」[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.