マイナ保険証について。12月から従来の保険証の新規発行はなくなる。マイナ保険証を持っていない患者が薬局で冷たい対応を受けた件について、石山氏や結城氏は「1億人もの人がマイナ保険証に切り替わるのは世界でも類を見ない大規模なDXの実施。取り返しのつかないミスが起こるのを防ぐために移行はゆっくりと行われるべき」などと述べた。玉川氏は「そもそもマイナンバーカードは任意であってマイナ保険証も任意。マイナ保険証を強制することは法律の趣旨に反しているので法律違反になる」などと指摘した。
マイナ保険証未所持の人が持病で通っていたクリニックでマイナ保険証の優先診療を伝えられたケースもある。別のクリニック担当者によると「受付での本人確認が簡単なマイナ保険証の患者を優先すれば待合室の混雑が解消される」と理由を述べた。ただマイナンバーカード取得は任意なので、宮下氏は「任意のものに対して国民全員が入っている保険制度をくっつけているため矛盾が生まれる」と指摘した。また「マイナ保険証未所持を理由に調剤や診察を完全に拒否すれば違反、完全拒否でなくても保険証の種類によって患者が受けられる医療行為に差が生じるのは患者に寄り添った方針ではない」とも指摘した。厚労省担当者は「診療そのものを拒否したりマイナ保険証を強制したら問題だが順番の前後やマイナ保険証を求めることが何か違反とはならない。不公平感はあるかもしれないが事務の効率化、待合室の混雑解消などの観点から合理的に説明できるなら否定されるものではない」と見解を示した。玉川氏は「現行の保険証の確認に時間がかかったケースはほとんどないと感じる。事務の効率化のためにマイナ保険証を推進するのは屁理屈だと思う」などと指摘。扇山医師は「現行の保険証よりマイナ保険証の方が確認に時間がかかる。病院の規模によって変わると思うが、マイナ保険証の導入で効率化するとは思えない」などと述べた。
岸田総理は「利用率は今年に入って増加傾向にあるが、さらなる底上げが必要」。武見厚労大臣は「5月、6月、7月と3カ月は『マイナ保険証利用促進集中取組月間』。総力を挙げて取り組んでいく。医療現場においては窓口での呼びかけが重要」と発言。厚労省が病院や薬局に示しているチェックリストによると、マイナ保険証利用への声かけ徹底を呼びかけている。マイナ保険証の利用者を増やした医療機関には一時金が支給されるという。また河野デジタル大臣は自民党の国会議員に対しマイナ保険証の利用ができない医療機関を見つけたらマイナンバー総合窓口に連絡するよう呼びかけた。これに全国保険医団体連合会は反発している。厚労省担当者は「データに対する不安が根強くありマイナ保険証のメリットが十分に伝わっていないと感じる。一人でも多くの人に利用していただくため今、一生懸命PRしている」と話した。宮下氏は「政府はマイナ保険証のメリットをもっと周知すべき。そして移行期間にゆとりをもたせることも重要」などと述べた。扇山医師は「強行的にマイナ保険証利用を進めさせるのはもはや民主主義ではない」などと述べた。結城氏は「現行の保険証を廃止するのではなくマイナ保険証との並行利用で移行を進めていくべき」などと主張。玉川氏は「政府はマイナンバーカードを普及させるために保険証との紐づけを行った。現行の保険証廃止前に総選挙で国民に信を問うべき」などと主張した。