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「参議院」 のテレビ露出情報

去年の衆院選で与党は過半数を割り込み、衆議院で少数与党となった。そして先月の参院選でも過半数を維持できず、与党は参議院でも少数となった。自民党中心の政権が衆参両院で過半数を割り込むのは1955年の結党以来初とのこと。一方で躍進したのが国民民主党と参政党。国民民主党は改選4から17議席に、参政党は改選1から14議席にそれぞれ議席を増やした。
諸富さんは「減税を求める国民の声が過半数を占めたと解釈できる。広がる格差や政府の財政支援に対する有権者の不満をすくい取った政党が議席を伸ばした」などと話した。阿部さんは「参政党と国民民主党が新たな政治の担い手として期待された結果。また既成政党が有権者の不満をすくい取れなかったとも見れる」などと話した。待鳥さんは「新興政党が議席を伸ばした背景はもう少し分析する必要があるが、既成政党が有権者の不満をすくい取れなかったことは背景にあると思う」などと話した。谷口さんは「右から左まで様々な意見を主張する政党が増えた。有権者も自分の関心のある話題で投票先を決めている。だから多党化・分散につながった。また今はタイパ重視なので有権者はマスメディアよりもSNSで情報を収集している」などと話した。待鳥さんは「参政党の発言は批判もあったが裏を返せば熱心な支持者がいるということ。建前ではなく本音で語る政治家・政党を求める有権者が多くいた」などと話した。阿部さんは「新興政党の支持者は就職氷河期世代の人が多い。この世代は政治への期待感が薄く支持政党がいない人が多い。そこに新興政党が訴えかけて票を伸ばした」などと話した。待鳥さんは「参政党は草の根運動からSNSまで幅広い戦略で支持を集めてきた」などと話した。阿部さんは「地方では孤立感を抱えている人が多くそこに参政党の主張が刺さったのではないか」などと話した。
国民民主党の議席増について。谷口さんは「組織的な選挙戦とSNS運用の両方を上手く組み合わせて票を伸ばしたのではないか」などと話した。待鳥さんは「国民民主党は組織など強い支持層だけに頼らずSNSの活用などで新しい支持層を増やした。公明党・共産党のように強い支持層に頼るだけでは選挙に勝てない時代になっている」などと話した。
与党の議席減について。諸富さんは「連合などの組織が支持を支えるという構造が崩れてきている。今後は現役世代に向けた社会保障のあり方などを議論すべき」などと話した。谷口さんは「各党が様々な福祉政策などを訴えて票が割れた。また新興政党が分かりやすくインパクトのある主張を行ったため既成政党の存在感が薄くなった」などと話した。立憲民主党について諸富さんは「立憲民主党は財政規律を重視するのか減税賛成なのか最後までハッキリしなかった。それ故に支持が伸びなかった」などと話した。日本維新の会について阿部さんは「変容するリベラル層の支持を関西では取り込めているが全国的に見るとあまり取り込めていないのではないか」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
皇室典範改正案の要綱案では女性皇族が結婚後も皇室に残り、旧宮家の男系男子を養子に迎えることを例外として認めることができると明記されている。養子になることができるのは皇籍を離脱した旧11宮家の男系の子孫で15歳以上の男子で、配偶者と子がいないものに限るとしている。養子として皇族になった男子は皇位継承の資格を有しない。皇族数確保の状況などを勘案して必要があると認[…続きを読む]

2026年6月20日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
多様で複雑な福士のニーズを維持するための体制整備を盛り込んだ改正社会福祉法などが、18日の参議院の本会議で可決・成立した。これまでは認知症などで判断力が不十分な人に限定されていた事業を拡充し、身寄りのない高齢者を含め、金銭管理や入院などの手続きや死後事務の支援を地域の支援機関が担えるようにした。

2026年6月20日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
皇室典範改正案の骨子が明らかに。皇室典範を改正し、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにする一方で、その配偶者と子については言及せず。旧宮家の男系男子を養子に迎える案については、15歳以上で配偶者や子どもがいない場合を対象とする。養子になった場合は皇族になるが、皇位継承資格は持たない。今後政府は22日に衆参両院の議長らに改めて説明。

2026年6月19日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
G7サミットなどヨーロッパ訪問での成果をアピールしてきのう帰国した高市総理に、野党はまず中傷動画問題を厳しく正した。高市総理は秘書が中傷動画作成を依頼したことや、「サナエトークン」の発行・取引を承認したとする疑惑についても改めて完全否定した。一方、再審制度見直しについて、野党は「証拠開示など肝心な部分になお多くの抜け道が残されている」と指摘し修正を求めた。[…続きを読む]

2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。この法案は法制審議会の答申を元に作られたが法制審議会とは設置は1949年。法務省の付[…続きを読む]

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