参院で否決された法案を再可決できるのが衆院310議席。2017年、安倍政権継続を掲げた衆院選では、自民単独で280超の議席を獲得し、第4次安倍政権は、公明党と310議席を上回った。今回の衆院選について、高田は、310議席を獲得すれば、賛否の割れる法案を衆院で再議決できる、巨大な力を与党が握ることになるが、これまでの自民・公明党の連立とは違って、自民・維新の連立では、ブレーキ役がおらず、アクセル感の強い3分の2になりそうだなどと話した。維新の情勢について、高田は、高市人気が上がれば上がるほど、維新は大阪で議席を落とす可能性がある、維新の議席以上に、自民党の議席がどうなるかがカギになるなどと話した。鈴木は、6～7割くらいの確率で310議席を上回るとみている、高市政権にとって、ボトルネックは、与党が過半数を割っている参院、衆院で再議決できれば、参院の課題を解消できるなどと話した。参政党について、鈴木は、情勢は厳しい、前回の参院選では、参政党は自民党に次いでYouTubeの合計再生数が多かったが、今回は6番手くらいまで落ち込んでいる、参政党より数字の取れる高市総理に関する動画が多く制作されている、無党派層の動向に影響を与えている、YouTubeにおけるマーケティングでは、象徴となる党首のイメージやキャラクターが重要になるなどと話した。今後の情勢について、鈴木は、自民党圧勝という情勢では、スキャンダルや失言などのリスクが情勢に影響を与えるなどと話した。高田は、唯一現行の消費税を維持することを掲げているチームみらいについて、独特のポジションをキープし伸びている、中盤情勢の調査では、週末の高市氏の円安に関する発言などが反映されていないため、今後どれくらい影響が出るか、最終的な投票率がどうなるか、自民党有利という報道が追い風になるか、ブレーキになるのかが注目されるなどと話した。
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- 2026年8月6日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 政府は来年4月から2年間消費税率を1％に引き下げ、中・低所得者の所得に連動して消費税1％相当の範囲内で給付する新たな制度を2027年から導入する方針。臨時国会に関連法案を提出する。実現すれば1989年の消費税導入以降初の税率引き下げとなる。一方で外食は10％据え置き。実質ゼロには2年間で10兆円規模の財源が必要になる。高市総理は「2年後には私が責任をもって確[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 11:55 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 外食産業への支援策について、馬渕氏は「おそらく考えていると考えられる。以前あったGo To Eatやプレミアム付き商品券など」、岩田デスクは「当然そこには予算が必要になってくる」などとコメントした。消費税が1％に減税される場合、1年間で約5兆円の税収が減る。高市総理は赤字国債に頼らず確保するとも話していて、その上で財源について「ゼロベースで進めることで必要な[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！満載ニュースNOW
- 高市首相は消費税率減税について、租税特別措置、補助金の見直しを深堀りするとし、税外収入についてもあらゆる特別会計や基金などからのさらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進めると述べた。また「財政の持続可能性と市場の信認確保にも十分配慮した財政運営を行っていて、今後もこうした方針を堅持していく」と述べた。その上で、「社会保障にも影響が出ないようしっかりと対応し[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今回のベッセント財務長官の発言は日本に対する注文とも受け取れるもので、それだけトランプ政権が円安などアメリカに与える影響に神経をとがらせていると見られている。自民党幹部は消費税減税がきょう了承とはなったが色々思っている人はいるだろうとしている。今後課題となるのは少数与党の参院で、野党の中に反発の声があるうえに、自民党の参院議員の一部からも異論が出ており、法案[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 16:30 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 高市総理大臣は記者の取材に応じ、中・低所得の方々の負担軽減というのが現下の最重要事項であり、これをできる限り早期に実現したい。9月には大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと話した。消費減税に伴うレジの改修には半年かかる見込みで、来年4月のスタートにむけ準備を本格化させたい考え。焦点となるのが秋の臨時国会。参議院は少数与党なので野[…続きを読む]
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