超党派の「社会保障国民会議」で消費減税に向けた議論を開始し、高市首相としては夏までに意見がまとまれば関連法案を秋の臨時国会に提出し、減税を速やかに実施したい意向。中道・小川代表は国民会議について「消費減税と給付付き税額控除を切り分けるならば、会議への参加についてこの場で前向きに表明することも可能」と迫った。これに対し、高市首相は給付付き税額控除の議論だけに加わる形でもかまわないとして、改めて会議への参加を呼びかけた。高市首相はさらに参議院の立憲民主党・公明党にも参加を呼びかける考えを示した。また、消費税減税の実施時期について「議論の結果、2026年度中になることも可能性としては否定しない」と述べた。国民会議にはチームみらいが参加し、国民民主党と中道改革連合は出席を見送っている。