政府がきょう閣議決定した基本方針は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げ、1%相当額で中低所得者に所得に応じた給付を行い、消費税を「実質ゼロ」とするもの。また、2029年度からは中低所得者の手取りを増やすことや就労促進を図ることを目的とした「所得に連動した給付制度」を導入するとしている。飲食料品の消費税率1%への引き下げは「所得に連動した給付制度」のつなぎの位置づけで、高市首相は「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と強調している。一方、財源をめぐって高市首相は赤字国債に頼らず、税外収入の更なる確保などを通じて対応すると説明している。高市首相は秋にも開かれる臨時国会に減税の法案を提出する方針だが、参議院では少数与党の中、野党の賛同を取り付けられるのかが焦点となる。
