高市首相は消費税率減税について、租税特別措置、補助金の見直しを深堀りするとし、税外収入についてもあらゆる特別会計や基金などからのさらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進めると述べた。また「財政の持続可能性と市場の信認確保にも十分配慮した財政運営を行っていて、今後もこうした方針を堅持していく」と述べた。その上で、「社会保障にも影響が出ないようしっかりと対応していく」と強調した。これに先立ち政府は臨時閣議で来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を決定。高市首相は秋の臨時国会に法案を提出し早期成立を目指す考えを改めて示したが、参議院では少数与党の中で、野党の賛同を取り付けられるのかが焦点となる。
