日本版DBSを導入するための法案は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするもの。不同意性交罪や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を特定性犯罪として明示し、照会が可能な期間は禁錮刑以上の場合、刑の終了後20年などとしている。法案は先月、衆議院本会議で可決されて参議院に送られ、内閣委員会で審議が行われてきた。そしてきょう、採決が行われた結果、全会一致で可決された。一方、委員会では対象となる特定性犯罪の範囲に下着窃盗やストーカー行為なども含めることや、照会できる犯罪歴の期間を延長すること、ベビーシッターや家庭教師といった個人事業主も対象に含める検討を行うことなどを求める付帯決議も可決された。法案はあすにも開かれる参議院本会議で可決成立する見通し。