中国では持ち家のない人の間で、劣悪な密集住宅地に住まざるを得ない人たちが増えていて、政府も対策に乗り出している。新華網によると、何立峰副首相は地方政府が買い取った物件を、公営住宅として貸し出すよう促した。この公営住宅は一定の条件を満たせば応募可能で、入居できれば比較的安い家賃で住み続けられる。また、公営住宅の建設計画も進んでおり、2021年から来年までに、650戸の公営住宅を建設するとし、40の主要都市で約2000万人の居住を目指している。英国学術誌「テイラーアンドフランシス」は「低所得層に低価格の賃貸住宅を提供するという政府のこれまでの試みは、成功していない。低所得者を装った中流階級の個人が入居しているケースが多く、真に困窮している人々に回っていない」と指摘。柯隆は「中国では賃貸契約などに関して、法の執行がきちんと行われていないため、契約を一方的に破棄しても罪に問われることがない。賃貸契約の文化が根付いていない」などと説明。萩谷さんは「弱者救済という意味ではいい面はあるが、収入が上がらないから地方政府の財政難になるという政策としてはよくないと思う」などとのべた。月曜日に行われた日中韓首脳会談では、3カ国のFTA＝自由貿易協定の実現に向けた交渉を加速することで一致した。しかし柯隆は「日中韓の後ろにはアメリカがおり、アメリカが同意しないと合意はありえないが、意見交換をする場としては意味がある」などとコメント。
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「反スパイ法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 経済同友会・新浪剛史代表幹事は昨日北京で中国の韓正副主席と会談。会談で新浪氏は新型コロナの流行以降、停止中のビザ免除制度の再開を求めた。また日本からの出張見合わせの要因の反スパイ法への懸念を伝えたという。
- 2024年11月4日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 中国・北京を訪問中の経済同友会の新浪剛史代表幹事は今日、中国の韓正国家副主席と会談し、日本人の短期ビザ免除措置の再開や、反スパイ法の運用の透明化を念頭に日中交流拡大に向けた環境づくりを求めた。これに対し、韓正副主席からは「今後も交流を深めていかねばならない」との言及にとどまった。一方で、日本人学校の周辺で殺傷事件が相次ぎ、日本企業や在留邦人の間で不安が高まっ[…続きを読む]
- 2024年8月31日放送 0:10 - 0:55 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- このニュースについて市場の分析や企業経営に詳しい経済アナリスト・馬渕磨理子さんが解説する。中国取り巻く、モノの流れに変化が起きている。かつては「世界の工場」とまで言われてきた中国だが、最近は人件費が高くなり、そのビジネスが成り立たなくなってきたという。日本が中国に投資を減らす背景については邦人拘束が連発していて、 「反スパイ法」の基準が不明なため、中国から撤[…続きを読む]
- 2024年7月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 中国で国家の安全に危害を与える活動を摘発する「改正反スパイ法」の施行からきょうで1年。改正ではスパイ活動の範囲が広がり、捜査機関の権限も強化された。一方、対象となる具体的な行為は曖昧なままで、当局による恣意的な運用につながると指摘され、中国で活動する日本人からも懸念が出ている。国家統制を強める中国にどう向き合えば良いのか。
「改正反スパイ法」に懸念を示すの[…続きを読む] - 2024年6月15日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
- news every.サタデーサタスペ
- 中国の反スパイ法による規制が来月から強化。進む監視の実態を取材。ことし4月、中国はスパイ対策として新たな規定を発表。個人のスマートフォンやパソコンを検査する権限を現場の当局者に与えるというもの。来月1日から始まる。「空港でスマホなどが強制的に調べられるのでは」と心配の声も上がっている。中国当局は「スパイ活動に関わりがない一般の人は対象外」などと強調しているが[…続きを読む]
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