中国では持ち家のない人の間で、劣悪な密集住宅地に住まざるを得ない人たちが増えていて、政府も対策に乗り出している。新華網によると、何立峰副首相は地方政府が買い取った物件を、公営住宅として貸し出すよう促した。この公営住宅は一定の条件を満たせば応募可能で、入居できれば比較的安い家賃で住み続けられる。また、公営住宅の建設計画も進んでおり、2021年から来年までに、650戸の公営住宅を建設するとし、40の主要都市で約2000万人の居住を目指している。英国学術誌「テイラーアンドフランシス」は「低所得層に低価格の賃貸住宅を提供するという政府のこれまでの試みは、成功していない。低所得者を装った中流階級の個人が入居しているケースが多く、真に困窮している人々に回っていない」と指摘。柯隆は「中国では賃貸契約などに関して、法の執行がきちんと行われていないため、契約を一方的に破棄しても罪に問われることがない。賃貸契約の文化が根付いていない」などと説明。萩谷さんは「弱者救済という意味ではいい面はあるが、収入が上がらないから地方政府の財政難になるという政策としてはよくないと思う」などとのべた。月曜日に行われた日中韓首脳会談では、3カ国のFTA＝自由貿易協定の実現に向けた交渉を加速することで一致した。しかし柯隆は「日中韓の後ろにはアメリカがおり、アメリカが同意しないと合意はありえないが、意見交換をする場としては意味がある」などとコメント。
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「反スパイ法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年7月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 中国で国家の安全に危害を与える活動を摘発する「改正反スパイ法」の施行からきょうで1年。改正ではスパイ活動の範囲が広がり、捜査機関の権限も強化された。一方、対象となる具体的な行為は曖昧なままで、当局による恣意的な運用につながると指摘され、中国で活動する日本人からも懸念が出ている。国家統制を強める中国にどう向き合えば良いのか。
「改正反スパイ法」に懸念を示すの[…続きを読む] - 2024年6月15日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
- news every.サタデーサタスペ
- 中国の反スパイ法による規制が来月から強化。進む監視の実態を取材。ことし4月、中国はスパイ対策として新たな規定を発表。個人のスマートフォンやパソコンを検査する権限を現場の当局者に与えるというもの。来月1日から始まる。「空港でスマホなどが強制的に調べられるのでは」と心配の声も上がっている。中国当局は「スパイ活動に関わりがない一般の人は対象外」などと強調しているが[…続きを読む]
- 2024年5月28日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 日中韓3か国の首脳会議が4年半ぶりに開かれ、岸田総理大臣、李強首相、ユン・ソンニョル大統領が出席した。採択された共同宣言では人的交流の促進、自由貿易協定の交渉加速に向けた協議継続、朝鮮半島の平和、安定が共通利益だと確認した。会議当日、北朝鮮は失敗に終わったものの、軍事偵察衛星の打ち上げを強行した。前回の首脳会議はコロナ禍前で、日韓関係は徴用をめぐる問題で悪化[…続きを読む]
- 2024年5月26日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 日中韓首脳会議が約4年半ぶりに開かれる。日中関係の懸念。中国で2014年に反スパイ法が施行され相次ぐ日本人の拘束。2023年8月、東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出で日本産水産物の輸入を停止。11月、日中首脳会談で戦略的互恵関係の推進。新たな時代の関係を切り拓いていくための意思疎通で一致。今回調整されている日中首脳会談で戦略的互恵関係の推進など確認。日[…続きを読む]
- 2024年4月16日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 経済アナリスト馬渕磨理子さんは中国経済の成長について「一見すると成長したようにみられるが景気の復調が本物とは言い難い。今回の発表では不動産市況は低迷していて前年比9.5％減少、海外からの直接投資額は82％減少。反スパイ法の成立などで中国でビジネスをしにくいとする外資系企業が増え中国離れが進んでいる」と話した。今後について社会不安に繋がる失業率が注目で中国では[…続きを読む]
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