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「古川元久代表代行」 のテレビ露出情報

月曜日、地元鳥取県の名産、松葉がにやえびを使った海鮮丼をほおばる石破総理。地元の食材を積極的にアピールした石破総理。金曜日には、裏金問題にも積極的に向き合わざるをえない情勢に。野田代表が指摘した新しい事実。それは、この前日に行われた参考人聴取で明らかになった。異例の非公開で聴取を受けたのは自民党安倍派の元会計責任者で有罪が確定している松本淳一郎氏。聴取の内容は、事後に安住予算委員長が説明。今回の聴取で明らかになったのはまず安倍派幹部への進言。政治資金パーティーの収入をキックバックして裏金が作られるシステムについて、松本氏は幹部に対し「おかしい」と伝えていた。安倍派ではキックバックについて一旦やめることを決めていながら安倍元総理の死後に再開。しかしそれより前に松本氏は問題意識を伝えていた。更に松本氏は、2022年8月に4人の幹部が参加した会合でキックバックの再開が決まったことも証言。その会合の前に再開を求めていた幹部については現職ではないと回答したたため、塩谷氏と下村氏の2人に絞られた。新たな証言を受けて取材に応じた下村氏は再開を求める安倍派内の声を松本氏に伝えたと明かした。ただ「キックバックを復活しろと言ったわけではない」と釈明している。一方、キックバックの再開を決めたとされる幹部会合に参加していた西村議員と世耕議員もコメントを発表し、その会合では再開が決まっていないと主張。松本氏の証言とは食い違う状況に翌日の国会で野党側は安倍派元幹部4人の参考人招致を要求。予算案の採決に応じる前提だと主張する。その予算審議が大詰めを迎える中、野党との協議では明暗が分かれた。少数与党だけでは成立させられない予算案に賛成の意思を示したのは維新で教育無償化の協議が合意に達した。これで最大の懸案だった予算については、成立のメドがたった形。年収の壁問題で与党の譲歩を引き出せなかった国民民主は予算案に反対する考えを表明。年収の壁問題。批判のトーンを上げているのが最大野党の立憲民主党。月曜に開かれた党大会では、立憲民主党は3.8兆円の財源を示した予算の修正案を提出。与党側からゼロ回答が続く中、攻勢を強める構え。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月30日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
自民、公明、立憲の3党が合意した基礎年金の底上げを盛り込んだ年金改革法案について、維新と国民民主は反対する方針。きのう、自民党は年金修正案をきょうの衆議院厚生労働委員会で質疑を行ったあと採決し、直ちに本会議にかけることを提案した。国民民主党・古川元久代表代行は「国会の都合だけでやっていたら国民のみなさんがどうか」、立憲民主党・前原誠司共同代表は「筋が違うんだ[…続きを読む]

2025年5月15日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
今週月曜日、石破首相が消費税減税に慎重な姿勢を見せている中、きのう自民党の高市早苗議員が「がっかりした」と不満を表明するなど異論が上がっている。石破首相は立憲民主党・大西健介衆院議員からの「何もしていない」との発言に反論。番組ではニュースへのご意見募集。国民民主党は、時限的に消費税を一律5%に引き下げる案を提案し、古川元久代表代行は国債発行で財源確保する考え[…続きを読む]

2025年5月8日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
選択的夫婦別姓をめぐっては立憲民主党が制度導入に向けた民法改正案を先月提出しているが古川氏は戸籍をどうするのかなど少し考え方が違うとして立憲と一緒にやることはないと述べた。日本維新の会は結婚後の旧姓使用に法的効力を持たせる法案の骨子を了承した。

2025年5月7日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
さぐりあいが続く日米の関税交渉。赤沢大臣の交渉術が見えてきた。事務レベル協議が続く日米間税交渉。現状、日本に発動されている関税は、自動車及び自動車部品25パーセント、鉄鋼・アルミニウム25パーセント、その他一律に10パーセント。交渉決裂ならさらに関税はあがり、日本経済への影響は計り知れない。立憲民主党の重徳政調会長は、トランプ関税はじわじわ効いているという。[…続きを読む]

2025年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHKの憲法記念日特集で、与野党の選挙制度改革の責任者らが選挙におけるSNSの活用のあり方や規制の是非などを巡って意見を交わした。自民党の逢沢選挙制度調査会長は「ただ、誹謗中傷 デマ 偽情報の流布によって選挙がゆがめられることはあってはならない」等と述べた。立憲民主党の大串代表代行は、「選挙において近年特にSNSの持つ影響力は増している」「SNSの選挙との関[…続きを読む]

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