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「古川元久代表代行」 のテレビ露出情報

月曜日、地元鳥取県の名産、松葉がにやえびを使った海鮮丼をほおばる石破総理。地元の食材を積極的にアピールした石破総理。金曜日には、裏金問題にも積極的に向き合わざるをえない情勢に。野田代表が指摘した新しい事実。それは、この前日に行われた参考人聴取で明らかになった。異例の非公開で聴取を受けたのは自民党安倍派の元会計責任者で有罪が確定している松本淳一郎氏。聴取の内容は、事後に安住予算委員長が説明。今回の聴取で明らかになったのはまず安倍派幹部への進言。政治資金パーティーの収入をキックバックして裏金が作られるシステムについて、松本氏は幹部に対し「おかしい」と伝えていた。安倍派ではキックバックについて一旦やめることを決めていながら安倍元総理の死後に再開。しかしそれより前に松本氏は問題意識を伝えていた。更に松本氏は、2022年8月に4人の幹部が参加した会合でキックバックの再開が決まったことも証言。その会合の前に再開を求めていた幹部については現職ではないと回答したたため、塩谷氏と下村氏の2人に絞られた。新たな証言を受けて取材に応じた下村氏は再開を求める安倍派内の声を松本氏に伝えたと明かした。ただ「キックバックを復活しろと言ったわけではない」と釈明している。一方、キックバックの再開を決めたとされる幹部会合に参加していた西村議員と世耕議員もコメントを発表し、その会合では再開が決まっていないと主張。松本氏の証言とは食い違う状況に翌日の国会で野党側は安倍派元幹部4人の参考人招致を要求。予算案の採決に応じる前提だと主張する。その予算審議が大詰めを迎える中、野党との協議では明暗が分かれた。少数与党だけでは成立させられない予算案に賛成の意思を示したのは維新で教育無償化の協議が合意に達した。これで最大の懸案だった予算については、成立のメドがたった形。年収の壁問題で与党の譲歩を引き出せなかった国民民主は予算案に反対する考えを表明。年収の壁問題。批判のトーンを上げているのが最大野党の立憲民主党。月曜に開かれた党大会では、立憲民主党は3.8兆円の財源を示した予算の修正案を提出。与党側からゼロ回答が続く中、攻勢を強める構え。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月28日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
本日の両院議員懇談会の情勢について、石破総理は関税合意を進めていく必要性を説明し、政権運営を続けることに理解を求めている。これに対し、選挙での敗北を受けて辞任を強く迫っていることが予想される。青年局からの退陣要求、中堅・若手議員らの署名集めという動きが相次いでいる。茂木前幹事長が執行部の刷新の必要性を発信。西村元経済産業相は速やかな総裁選挙の実施を求めている[…続きを読む]

2025年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
自民党内で石破おろしが加速している。退陣表明するとしたらいつ?との質問に田崎氏は「石破総理は辞めざるをえない。8月下旬・9月という声も。自民党内の動きで両院議員懇談会が終わったあとに総会に移行する。総会でもだめなら第6条4項により総裁選が行われる可能性がある。これらを石破さんは乗り越えられるのかわからない(内閣不信任案が出た場合は)石破さんのもとで解散総選挙[…続きを読む]

2025年7月27日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
ニュース(ニュース)
国民民主党の古川代表代行はけさフジテレビの番組に出演し、政治はトップが責任を取らないと次に進めない、石破首相は総理大臣としての責任を果たせる状況ではないと見ざるを得ないなどと述べた。その上で石破首相が辞任しない場合には不信任決議案の提出も必要になるとの認識を示した。一方、西村元経済産業相は敗戦のケジメは必要で総裁選をやるべきなどとXに投稿した。

2025年7月27日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
自民党の河野前デジタル相が今朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、参議院選挙の敗北の責任をとり森山幹事長が辞任するべきだとの考えを示した。「総選挙、参議院選挙と2つ惨敗をしたわけですから。首相がまだ日米関税交渉もあるというならば、そこはやっぱり幹事長が全責任を負って自分がけじめをつけるからということで、何らかのけじめというのは、組織として必[…続きを読む]

2025年6月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国会では石破首相と野党党首による党首討論が行われた。立憲民主党の野田代表が「物価高対策やガソリン税の暫定税率の廃止など課題の解決を先送りしている」として厳しく批判したのに対し、石破首相は「備蓄米放出やガソリン補助など対策に全力で取り組んでおり指摘はあたらない」と反論した。
一方、野党7党はガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で国会に提出した。そし[…続きを読む]

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