国と沖縄県による沖縄政策評議会が13年ぶりに開催され、高市総理は「沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現できるよう力を尽くしていく」と述べた。また振興策について、「政府が一歩前に出て強い沖縄経済の実現に向けた取り組みを応援する」と強調した上で、関係閣僚に対して来年度の予算編成などで対応を検討するよう指示した。終了後沖縄県の古謝知事は、会議でアメリカ軍普天間基地の変換期日を明確化するよう求めたのに対し、政府側は重く受け止めると応じたことを明らかにした。また海兵隊員による強盗殺人事件を受けた再発防止策をめぐっても、日米両政府がアメリカ兵の教育の充実について合意し、午後発表されるとのこと。
