東京の人口1400万の6割以上が住んでいるとされる集合住宅。このうち中小規模のマンションでは防災対策や地域との連携が進んでいないところも多いとして都は課題と捉えている。東京・文京区で行われた防災訓練。参加したのはマンションと町会の住民、合わせて12人。街を歩いて消火栓の位置を確認したり、簡易のトイレを体験したりした。この日が初対面という人たちも訓練を通じて交流を深めた。この訓練は都が今年度から始めた防災事業の一環として行われた。マンションと町会が合同で防災訓練を行った場合、人件費や資材費などかかった費用の全額は都の負担となる。都は合同で訓練を行うことでマンションと町会の双方にメリットがあると考えている。地域住民は頑丈なマンションに避難する一方、マンションの住民は行政との窓口となる町会から支援物資が届く場所などの詳細な情報を得るなど災害時の連携が進むことを期待している。しかし、連携が思うように進まない現場もある。台東区で町会長を務める光岡英明さんは生まれ育った地元で災害が起きた際、みんなで協力できるようにと集会やお祭りなどを利用して住民たちと消火訓練などを行ってきた。光岡さんは最近、中小のマンションが建ち並び新たな住民とのコミュニケーションが取りづらくなったと感じていた。都の取り組みをきっかけに合同で防災訓練を実施しようと地区にある複数のマンションに話を持ちかけた。一方、マンションの入居者の中には防災訓練の必要性を感じながらも事情があって参加するのは簡単ではないという人もいる。光岡さんはマンションに住む人たちの事情も理解したうえで今後、接点を築いていきたいと考えている。実際、マンションと町会の防災訓練について、都は応募の締め切りを先週までとしていたが申し込みの数は想定の6割ほどにとどまっているという。都は今後、実施できたケース、実施できなかったケースの両方を検証したうえでより多く訓練を実施できるようにしていきたいとしている。