アメリカのトランプ大統領は2日、台湾との交流のあり方などを盛り込んだ法律の改正案に署名し「台湾保障実行法」として成立。成立した法律ではアメリカと台湾のい公的な交流に関する国務省の指針を少なくとも5年ごとに見直すことを求めている。台湾側は法改正で指針が見直されれば公的な交流が活発化し関係強化に期待できるとしている。台湾総統府はアメリカと台湾の往来の価値を肯定し、より緊密な双方の関係を支持すると歓迎している。これに対し、中国外務省の報道官は公的な往来にも断固として反対するとした。
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