昨日の参議院憲法審査会では「1票の格差」をテーマに各党が意見表明を行った。この中で自民党は「『合区』の解消と地方自治に関する憲法改正について方向性を整理すべき」などと主張。一方、立憲民主党は「『合区』の解消のための憲法改正については明確に反対する」などと主張した。また国民民主党は「『合区』は過疎地域の民意を反映できない」と指摘し、公明党は「憲法改正ではなく法改正で対応すべき」だと訴えた。維新は解消を議論する必要性は理解できるとした上で、議員定数削減などの議論を求めた。参政党は「『合区』は占領下でつくられた憲法に起因しており根本的に見直すべき」だと主張した。共産党は「『1票の格差』の議論で憲法審査会を動かすべきではない」と訴え、れいわ新選組は「改憲ありきの憲法審査会の開催」だと批判した。そして今日は衆議院憲法審査会が開かれ、法制局などが作成した緊急事態条項のイメージ案をもとに、各党による2回目の討議が行われることになっている。