さらに不自然なのは、2022年7月29日の支出。米国・ワシントンのバーで約6万6000円を使用。この日、自民党・萩生田前政調会長はワシントンで朝から日米の外務経済閣僚による経済版2＋2の会合に出席。しかし同じ日にオーストラリア・シドニー・ザグリーンハウスで約19万円を支払ったとしている。公園の中のカフェで、一番高いメニューがチキンとポテトのランチボックス19ドル。19万円を使おうとすると100個以上買わなければならない計算。店主は「一度に19万円も使った客はいない」と話した。もし2つの店を利用していたとしたら、29日の朝7時にシドニーのカフェに行き、すぐに移動したとしても2＋2の会合には間に合わない。領収書が添付されていない海外の支出について萩生田前政調会長は今年1月、「会合費としても使用していた」と説明。総務省によると領収書は収支報告書に合わせて提出しなければならない。神戸学院大学・上脇博之教授は「政治資金規正法違反で成立するとみている」と述べた。萩生田前政調会長側は「還付金の使途は収支報告書に計上しなくてよいという間違った認識に基づき運用されていたため、領収書をもらわなかった」などと説明。
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「連邦最高裁判所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月6日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ政権が特定の国を対象とした入国禁止措置を発表した。横川記者の解説。トランプ政権が原則として入国禁止の対象としたのは中東・アフリカの国々、ミャンマー、ハイチなど12か国。また、キューバなど7か国に対しても一部入国を制限する。この措置は今月9日から適用するとしている。対象外なのは永住権の所有者や養子縁組など。この措置の理由として、政権側は対象国はパスポー[…続きを読む]
- 2025年5月31日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーANN NEWS
- アメリカの連邦最高裁がトランプ政権が発表した中南米4カ国からの移民約53万人の一時的な在留資格の取り消しについて当面認める判断を下した。在留資格の取り消し措置を巡ってはトランプ政権が3月に取り消しを発表していたが、移民らの抗議を受けてマサチューセッツ州の連邦地裁が4月に措置を一時差し止める命令を出していた。最高裁は19日にもベネズエラの移民35万人の一時保護[…続きを読む]
- 2025年5月30日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日本時間のきょう午前、ワシントン近郊の空港に到着した赤澤大臣。関税交渉のため、アメリカを訪れるのは先週に続き4回目となる。日本時間今夜9時すぎから前回不参加のベッセント財務長官らとの閣僚交渉に臨んでいる。赤澤大臣としては一連の関税措置の見直しを求めるとともに、合意に向けて歩み寄れる接点を探りトランプ大統領に報告があがる環境を整えたい考えである。相互関税や一律[…続きを読む]
- 2025年5月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカの国際貿易裁判所は相互関税や10％の一律関税について差し止めを命じた。措置の根拠とした法律は大統領に与える権限を越えていると指摘。今回、差し止めが命じられたのは貿易赤字が大きい国や地域への相互関税や全ての国や地域が対象の10％の一律関税など。輸入される自動車への追加関税などは対象になっていない。IEEPA(国際緊急経済権限法）は安全保障、経済面などで[…続きを読む]
- 2025年5月24日放送 18:30 - 20:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！池上彰ニューストリビア
- トランプ関税は実は憲法違反だった。関税の賦課徴収の権限は連邦議会が有し、大統領の独断で関税を決めることは本来憲法違反。トランプ大統領は非常事態を宣言して関税を発動したが、これを憲法違反として企業や州がトランプ政権を訴えている。連邦最高裁の判事は過半数が保守派で、トランプ大統領に有利な状況。トランプ関税で喜んでいる国がある。トランプ関税は中国への贈り物ともいわ[…続きを読む]
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