アメリカ大統領選についてトーク。海野素央氏はハリス氏はすでにトランプ氏が34の罪を抱えることや、トランプ大学のオンライン講座で詐欺事件が発生したこと、性的暴行事件などをあげて元検事と重罪犯という構図を鮮明に見せ、自由で思いやりのある国と混乱・分裂・憎しみの国を対比させる様子が見られたという。ニューサムカリフォルニア州知事ら有力者が相次いでハリス氏の支援に回るなど民主党内に混乱は見られないという。また、バイデン氏の撤退について、ウクライナのゼレンスキー大統領は「この数年多くの力強い決断がくだされた」と言及し、ドイツのショルツ首相は「彼のお陰で米欧の協力は緊密になりNATOは強くなった」と言及している。リベラル派のニューヨーク・タイムズは「勇気ある選択」と評価するなど高齢不安を抱えていた中での決断を評価した一方、保守派のFOXニュースは「民主党の大統領氏名候補者を選ぶことができない」と民主党の内政を批判している。バイデン氏は6月27日のテレビ討論での失敗以降も1400万票の民意を理由に撤退論を抑え込む構えだったが、党内ではバイデンおろしが予想を越えるペースで拡大する形となり、民主党支持者として知られるジョージ・クルーニーさんは「この大統領では11月の選挙に勝つことができない」と綴るなどしていた。また、民主党関係者によるとバイデン氏は側近にイエスマンを並べていたことで、悪い情報を上げる体制が整っていなかったのではないかとの話がある。しかし、世論調査で接戦と見られていた7州の支持率がトランプ氏に引き離されていたとのデータを確認したことが撤退を決断させたと見られる。中林美恵子氏は撤退しないことは民主党が瓦解し知事選も劣勢となる恐れがあると紹介。海野氏はすでに最高裁が共和党寄りとなる中、ホワイトハウス・上院・下院をすべて共和党に取られると三権分立がすべてトランプ氏の手中に収まることになるためと紹介。そして、バイデン氏は20日にジル夫人ら家族と側近を集めて話し合いを行い、21日にハリス氏と会談して決断を伝えるとともに撤退をXで表明する形となった。
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「最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月6日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ政権が特定の国を対象とした入国禁止措置を発表した。横川記者の解説。トランプ政権が原則として入国禁止の対象としたのは中東・アフリカの国々、ミャンマー、ハイチなど12か国。また、キューバなど7か国に対しても一部入国を制限する。この措置は今月9日から適用するとしている。対象外なのは永住権の所有者や養子縁組など。この措置の理由として、政権側は対象国はパスポー[…続きを読む]
- 2025年5月31日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーANN NEWS
- アメリカの連邦最高裁がトランプ政権が発表した中南米4カ国からの移民約53万人の一時的な在留資格の取り消しについて当面認める判断を下した。在留資格の取り消し措置を巡ってはトランプ政権が3月に取り消しを発表していたが、移民らの抗議を受けてマサチューセッツ州の連邦地裁が4月に措置を一時差し止める命令を出していた。最高裁は19日にもベネズエラの移民35万人の一時保護[…続きを読む]
- 2025年5月30日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日本時間のきょう午前、ワシントン近郊の空港に到着した赤澤大臣。関税交渉のため、アメリカを訪れるのは先週に続き4回目となる。日本時間今夜9時すぎから前回不参加のベッセント財務長官らとの閣僚交渉に臨んでいる。赤澤大臣としては一連の関税措置の見直しを求めるとともに、合意に向けて歩み寄れる接点を探りトランプ大統領に報告があがる環境を整えたい考えである。相互関税や一律[…続きを読む]
- 2025年5月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカの国際貿易裁判所は相互関税や10％の一律関税について差し止めを命じた。措置の根拠とした法律は大統領に与える権限を越えていると指摘。今回、差し止めが命じられたのは貿易赤字が大きい国や地域への相互関税や全ての国や地域が対象の10％の一律関税など。輸入される自動車への追加関税などは対象になっていない。IEEPA(国際緊急経済権限法）は安全保障、経済面などで[…続きを読む]
- 2025年5月24日放送 18:30 - 20:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！池上彰ニューストリビア
- トランプ関税は実は憲法違反だった。関税の賦課徴収の権限は連邦議会が有し、大統領の独断で関税を決めることは本来憲法違反。トランプ大統領は非常事態を宣言して関税を発動したが、これを憲法違反として企業や州がトランプ政権を訴えている。連邦最高裁の判事は過半数が保守派で、トランプ大統領に有利な状況。トランプ関税で喜んでいる国がある。トランプ関税は中国への贈り物ともいわ[…続きを読む]
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