1973年に米国連邦最高裁判所は、中絶は憲法で認められた女性の権利だとする判断を示した「ロー対ウェイド判決」。しかし2022年6月24日、連邦最高裁はこの判決を覆し、その後、中絶の規制は各州の判断に委ねられることになった。この判決が出た翌日、2016年の大統領選挙で中絶反対を公約に掲げていたトランプ前大統領は「最高裁は憲法の勝利をもたらした」と述べた。この判決が、自身が最高裁判事に中絶反対派の判事を指名したことで可能になったと強調し、自らの功績としてアピールしていた。その後、保守的な南部の州の多くで中絶が禁止、または厳しく制限されている。トランプ前大統領が暮らすフロリダ州では、これまで妊娠15週よりあとの中絶を違法としていたが、今年5月からは妊娠6週よりあとの中絶を禁止する法律が施行されることになった。妊娠6週では妊娠に気づかないことが多いため、事実上の中絶の選択肢がないことに、中絶容認派からは反発の声が上がっていた。こうした反発を受け、フロリダ州では11月の大統領選挙にあわせて、これまでの州法を緩和し、妊娠24週ごろまでの中絶を認める州憲法改正の住民投票が実施されることとなった。この件について先月29日に、トランプ前大統領がNBCテレビのインタビューで「中絶可能な期間が6週間というのは短すぎる」と、中絶容認派へ配慮する意向を示していた。しかしこの発言を受けて、トランプ前大統領を支持する中絶反対派から「裏切り」との怒りの声が上がると、その翌日にはFOXニュースのインタビューで「私は反対票を投じるつもりだ」と発言。選挙をめぐって主張が定まらないことに、批判が集まっている。
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「米連邦最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月4日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 自由民主党無所属の会 山下貴司の「アメリカとの関税交渉」「ガソリン税暫定税率廃止問題」についての質問。「アメリカとの関税交渉」は国際的に見れば日本がスタンダードを示した形、総理に今回の日米合意の意義を聞いた。石破総理は「今合意には農産品を含め日本側の関税を引き下げることを含まれておらず。関税よりも投資と話し最大限に生かし協力することで共に技術などを合わせウィ[…続きを読む]
- 2025年7月4日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 7月3日、トランプ大統領はアイオワ州でこれから1年間に及ぶ建国250年の祝賀行事開始を宣言した。「一つの大きく美しい法案」は上院・下院で可決され、議会予算局は10年間で3兆4000億ドルの財政赤字が拡大との試算を公表した。一方でトランプ大統領はアメリカ経済は黄金時代へとして、トランプ関税で赤字縮小するとし、民主党は弱者切り捨てと批判し、イーロン・マスク氏も財[…続きを読む]
- 2025年6月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカの連邦最高裁判所が、州の連邦地方裁判所が出した仮処分により全米レベルで大統領令が差し止められることについて、適用範囲が弘すぎるとして見直すよう命じた。アメリカでの出生地主義制度を大幅に見直す大統領令をめぐる判断。アメリカメディアは、大統領令などを全米レベルで差し止めることが困難になったと指摘。
- 2025年6月28日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- アメリカの連邦最高裁は27日、アメリカで生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を見直すとした大統領令を全国的に差し止めた下級裁判所の仮処分について、適用範囲を制限する判断を下した。
- 2025年6月6日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ政権が特定の国を対象とした入国禁止措置を発表した。横川記者の解説。トランプ政権が原則として入国禁止の対象としたのは中東・アフリカの国々、ミャンマー、ハイチなど12か国。また、キューバなど7か国に対しても一部入国を制限する。この措置は今月9日から適用するとしている。対象外なのは永住権の所有者や養子縁組など。この措置の理由として、政権側は対象国はパスポー[…続きを読む]
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