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「連邦最高裁判所」 のテレビ露出情報

米国・トランプ次期大統領は1期目の際より格段に早いペースで主要ポストの人選をほぼ終えた。トランプカラーが打ち出される中、就任を前にある動きが活発になっている。毎年恒例のパレードに沸くニューヨーク・マンハッタン。感謝祭を迎えたアメリカでは各地でお祝いムードが広がっている。一方、米国・ホワイトハウスの次のあるじは「国を破壊しようとした民主党の人たちにもおめでとう」とトランプ次期大統領らしい表現で感謝祭を祝うコメントをSNSに投稿した。分断が続くアメリカ。大統領選挙の結果を受け入れ難いと感じる人たちの中には、トランプ次期大統領の大統領就任を前に、みずからの意思を行動に移す人たちが現れ始めている。結婚式を挙げた女性どうしのカップル。2人は当初、来年4月に式を挙げる予定だったが、トランプ氏の大統領就任より前に行うことにした。アメリカでは2015年、連邦最高裁判所が同性婚を認め、その世帯は70万を超えると推計されている。しかしトランプ次期大統領が1期目に連邦最高裁の判事に保守派の3人を指名したあと、人工妊娠中絶を認める憲法判断が覆された経験から次は同性婚の権利が標的にされるという不安が広がっている。式を執り行うジミー・ベルグインさんは「多くの人が結婚を急いでいる」と語った。
アメリカ国外へ移り住もうという動きも広がっている。米国・ニューヨークに住む男性はカナダに移住する決意を固め20年間住んでいた自宅を売りに出している。移住を決意した人は「懸念しているのが、トランプ次期大統領と民主党。今度の政策には耐えられない」と語った。アメリカを出て国外に移り住もうという動きは脱出を意味する単語と組み合わせて「AmerExit」とも呼ばれている。中でも人気なのがカナダ。移住を支援する団体が動画を公開。登録者が増え、問い合わせなどへの対応に追われているという。移住支援団体の責任者のレベッカ・メージャーさんは「トランプ政権を1度経験した人が“次はもっと悪くなる。もう付き合えない”と」と語った。支援団体に相談を始めた55歳の女性は政権発足後の状況を見極めて移住できるよう準備を進めているという。閣僚や補佐官など主要ポストの人選を半月余りでほぼ固めたトランプ次期大統領。来年1月20日に新政権が発足する。トランプ次期大統領は団結を呼びかけているがアメリカ社会は分断が深まりかねない状況。米国ではトランプ政権の1期目の際も移民に不寛容な政策を懸念して実際にカナダに移り住んだという人もいた。2期目に再びこうした動きが広がるかはまだ分からないが、トランプ次期大統領が訴えるとおり国民の融和を図るのは容易ではなさそう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月6日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ政権が特定の国を対象とした入国禁止措置を発表した。横川記者の解説。トランプ政権が原則として入国禁止の対象としたのは中東・アフリカの国々、ミャンマー、ハイチなど12か国。また、キューバなど7か国に対しても一部入国を制限する。この措置は今月9日から適用するとしている。対象外なのは永住権の所有者や養子縁組など。この措置の理由として、政権側は対象国はパスポー[…続きを読む]

2025年5月31日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーANN NEWS
アメリカの連邦最高裁がトランプ政権が発表した中南米4カ国からの移民約53万人の一時的な在留資格の取り消しについて当面認める判断を下した。在留資格の取り消し措置を巡ってはトランプ政権が3月に取り消しを発表していたが、移民らの抗議を受けてマサチューセッツ州の連邦地裁が4月に措置を一時差し止める命令を出していた。最高裁は19日にもベネズエラの移民35万人の一時保護[…続きを読む]

2025年5月30日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
日本時間のきょう午前、ワシントン近郊の空港に到着した赤澤大臣。関税交渉のため、アメリカを訪れるのは先週に続き4回目となる。日本時間今夜9時すぎから前回不参加のベッセント財務長官らとの閣僚交渉に臨んでいる。赤澤大臣としては一連の関税措置の見直しを求めるとともに、合意に向けて歩み寄れる接点を探りトランプ大統領に報告があがる環境を整えたい考えである。相互関税や一律[…続きを読む]

2025年5月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカの国際貿易裁判所は相互関税や10%の一律関税について差し止めを命じた。措置の根拠とした法律は大統領に与える権限を越えていると指摘。今回、差し止めが命じられたのは貿易赤字が大きい国や地域への相互関税や全ての国や地域が対象の10%の一律関税など。輸入される自動車への追加関税などは対象になっていない。IEEPA(国際緊急経済権限法)は安全保障、経済面などで[…続きを読む]

2025年5月24日放送 18:30 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!池上彰ニューストリビア
トランプ関税は実は憲法違反だった。関税の賦課徴収の権限は連邦議会が有し、大統領の独断で関税を決めることは本来憲法違反。トランプ大統領は非常事態を宣言して関税を発動したが、これを憲法違反として企業や州がトランプ政権を訴えている。連邦最高裁の判事は過半数が保守派で、トランプ大統領に有利な状況。トランプ関税で喜んでいる国がある。トランプ関税は中国への贈り物ともいわ[…続きを読む]

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