中国系の動画共有アプリ「TikTok」の米国国内での利用禁止につながる法律を巡り、米国の連邦最高裁判所は17日、TikTok側の差し止め請求を退けた。米国では今月19日、TikTokを禁止する法律が発効する予定で、中国の親会社がそれまでにTikTokの米国事業を売却しなければ国内でアプリの配信などが禁止される。TikTok側は「表現の自由の侵害だ」として法律の差し止めを求めていたが連邦最高裁は17日、新法は「合憲だ」として差し止めを認めない判断をした。米国メディアは「トランプ次期大統領が就任直後に法律の効力を一時停止する大統領令を検討している」と報じていて、今後はトランプ氏の対応が焦点となる。TikTokは声明を発表し、「バイデン政権が直ちに法律の執行を行わないことを保証しないかぎり19日にサービスを停止せざるをえない」と表明。