トランプ大統領がSNSで10％から15％の関税を課すと投稿。SNSの投稿から約9時間後、ホワイトハウスの夕食会に登場。関税には触れなかったがこの1年の成果を強調。トランプ大統領は停滞を成長に、弱さを強さに、混乱を秩序、自由、正義に変えたと述べる。看板政策の法的根拠を司法が否定。今回違法されたのは去年4月、トランプ大統領が各国にかけた相互関税。関税でアメリカの貿易赤字を解消すると主張。アメリカ商務省の貿易統計によると、2025年モノの貿易赤字は過去最大となる約192兆円。トランプ氏の主張とは逆の結果となっている。関税を納付するのはアメリカの輸入業者。おもちゃ販売会社の社長は非常に興奮している。あまりにも高すぎる。政府は返金しなければならないと述べる。タックス・ファウンデーションの調査によると、トランプ関税による1世帯当たりの負担は去年1年間で1000ドル（約15万円）。大統領の支持率も低下。トランプ大統領は高所得者を除くすべての国民に約30万円を支給する予定とも語っていたが今回の判決でその先行きは不透明に。会見でトランプ大統領は通商法122条を新たな法的な根拠として世界各国に一律10％の追加関税を課すと発表。それを1日も経たないうちに15％に引き上げると投稿。ベッセント財務長官は通商法301条など別の法律を使った関税を発動する考えを示し、各国への関税は同じ水準に戻すつもりだと述べている。クラーク・ヒル法律事務所のマーク・ロドウィコスキー弁護士はトランプ氏がきのう言いたかったのは通商法122条や301条があるからこの問題が消えると思うな。個別の国を標的にし崩壊させる力も持っている。相互関税はなくなったと安易に考えるべきではないと述べる。
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「最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月26日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は相互関税などが最高裁に違法と判断されたことを受け新たに各国一律10％の関税を発動した。米通商代表部・グリア代表は今後の関税について通商法301条などを通じ相互関税などが適用されていた従来水準に戻す意向を示した。中国への関税は同水準で維持し引き上げは考えていないと述べ、3月末のトランプ大統領の訪中を前に配慮を示した。
- 2026年2月26日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ大統領が一般教書演説をし「歴史に残る大転換を成し遂げた」「アメリカは再び勝ちつつある」などと語った。会場にはミラノ・コルティナ五輪で金メダルを獲得したアイスホッケー男子チームも登場。今回の演説の注目点の1つはトランプ関税。先週連邦最高裁で敗訴したことを受けて、トランプ政権は10％の新関税を発動したばかり。トランプ大統領は演説で関税政策の意義を強調し継[…続きを読む]
- 2026年2月26日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- トランプ大統領は今後一年間の施政方針を示す一般教書演説を行った。冒頭で強調したのは2期目に入ってからの自らの実績。まずアピールしたのは経済政策。「インフレ率は急落ししょとくは急速に上昇している、経済はかつてないほど活況だ」などと述べた。また、対外政策については「我々には地球上で最強の軍隊がある、力による平和だ」などと述べた。イランなどを巡り核開発などの協議を[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- トランプ大統領が向こう1年の施政方針を示す一般教書演説を行った。この日の演説を振り返り、今後の政権運営の行方を考える。演説の骨子をまとめると、内政では経済政策に多くの時間を割き、「インフレ率は急落し、所得は上昇。経済はかつてない活況」と述べた。移民政策では「アメリカ史上最も強固で安全な国境が確立された。我が国を愛し、国を守るために懸命に働く人については今後も[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は24日一般教書演説で最高裁が違法と判断した関税政策について、より強力な代替措置を取る考えを示しアメリカ第一主義を掲げた。
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