20日、アメリカの連邦最高裁は相互関税と特定国への関税について違憲判決を下した。トランプ大統領は相互関税に代わり全世界を対象とした150日間、一律10パーセントの新関税を発動させた。3連休明けの日経平均株価はトランプ政権の関税政策をめぐる不透明感から小幅に下げて取引をスタートさせた。しかしその後は売りが一巡するとすぐに切り返し、上げ幅は一時500円以上になった。半導体やAIインフラ関連などが上昇を牽引した。東京都中央区にある岩井コスモ証券の株取引担当者は日本市場に大きな影響はなかったなどとコメント。日米合意による日本への相互関税は15パーセント。代替関税により既存の税率に10パーセント上乗せされる可能性もある。トランプ大統領はこの税率を15パーセントまで引き上げる意向を示していて、さらなる負担増も懸念される。赤沢経産大臣は23日、アメリカのラトニック商務長官と会談し、新たな関税措置で日本側に追加の関税負担がないよう申し入れた。アメリカへの投資は今後も継続するという。経団連の筒井義信会長は非常に不安定で不透明な状況に日本企業は直面しているなどと会見。一方、対米投資のイニシアチブは維持されるべきとした。懸念は海外からも上がっていて、欧州議会 国際貿易委員会のランゲ委員長は、どうなるかは誰にも分からないなどとコメント。欧州議会は23日、去年EUがアメリカと合意した貿易協定の承認手続きの中断を発表。アメリカから輸入する工業製品への関税を撤廃する手続きを進めていたが、アメリカとの貿易関係における明確性や安定性などの回復が必要と説明。中国商務省は23日、国際貿易ルールだけでなくアメリカの国内法にも違反しているとし、関税負の撤廃を強く求めた。トランプ大統領はSNSで関税合意の修正を求めないよう牽制。
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「連邦最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- この裁判はトランプ大統領が去年1月、アメリカで生まれた子どもには両親の国籍にかかわらず原則としてアメリカ国籍を与える「出生地主義」を見直すとして大統領令に署名したことをめぐり、憲法に違反するとして訴えが起こされているもの。今年4月に行われた最高裁の口頭弁論では複数の判事が大統領令の合憲性に懐疑的な見方を示したが、1868年の南北戦争後に制定された憲法修正第1[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカのトランプ政権が幅広い国や地域に課している10％の関税措置の期限が来月に迫る中、USTR（米通商代表部）は主要な貿易相手国・地域のうち50あまりに、通商法301条に基づき、12.5％の追加関税を課す方針を2日に示した。強制労働によって生産された製品に輸入禁止措置など適切な対応を取っていないと判断し、日本・中国・韓国が含まれている。これ以外のEU（ヨー[…続きを読む]
- 2026年5月27日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン特集
- アメリカの元検事のソニア・ミッタルさんは、2021年の連邦議会乱入事件で検事として一連の裁判を担当し大きな実績を残した。しかし、再びトランプ大統領が就任すると、検事たちへの圧力が増す中、去年1月に離職した。現在、ミッタルさんは、イェール大学ロースクールで教育プログラム「法の支配クリニック」の指導教官を務めている。クリニックの活動は、すでに重要な裁判に影響を与[…続きを読む]
- 2026年5月23日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- トランプ大統領からFRBの議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏はホワイトハウスで行われた宣誓式に出席し、連邦最高裁判所の判事の立会のもとで宣誓を行って新たな議長に就任した。アメリカではイラン情勢の影響で物価が上昇していて金融市場ではFRBがインフレの再加速を抑えるため利下げではなく利上げを迫られるとの見方も広がりつつある。
- 2026年5月9日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカの国際貿易裁判所は7日、トランプ政権が通商法122条に基づいて今年2月に幅広い国や地域を対象に発動した10パーセントの新たな関税措置について、法律で認められているものではないとして違法だとする判断を示した。この関税措置は相互関税などが連邦最高裁判所に無効と判断されたことを受けて新たに導入されたもの。違法と判断されたことでトランプ政権にとってさらなる打[…続きを読む]
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