世論調査の結果を紹介。高市内閣の支持率は6ポイント下がって59％。高市首相はガソリンや電気料金などが高騰した場合の支援策を検討していると述べた。イラン情勢の日本経済への影響について、大いに・ある程度懸念する：82％。政府の対応については、大いに・ある程度評価する：58％。共産党・田村委員長は日米首脳会談でトランプ大統領に攻撃中止を求めるべきだと主張。与党側は新年度予算案の年度内成立を目指し、野党側は反発している。長引く物価高で企業の経営にも深刻な影響が出ている。2月の倒産件数は2013年以来の800件超。年間では1万件超が確実となった。去年倒産したアパレル企業はコロナ禍で売り上げが下がり、円安・物価高が追い打ちに。価格転嫁率の低さにも苦しんだ。民間の調査会社は倒産件数の増加を懸念している。消費税減税・給付付き税額控除の導入については、賛成：47％、反対：35％。国会では高校授業料の無償化に向けた就学支援金法の改正案が審議入り。新年度予算案をめぐり、国土強靱化、高齢者医療費の窓口負担などについても議論が行われた。