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「吉村洋文共同代表」 のテレビ露出情報

政治ジャーナリスト・田崎史郎、ジャーナリスト・大谷昭宏の紹介。読売新聞世論調査「内閣支持率」、支持する43%(衆院選直後の調査より9ポイント上昇)、支持しない42%。「政党支持率」、自民党30%、立憲民主党11%、日本維新の会3%、国民民主党10%。「国民民主党が与党と個別の政策ごとに協力することについて」、賛成66%、反対21%。「103万円の壁について課税対象となる年収額を現状より引き上げることについて」、賛成78%、反対13%。「ガソリン税を引き下げて全体の価格を抑えるトリガー条項を適用することに賛成ですか」、賛成81%、反対10%。高橋みなみ、鎌田靖のスタジオコメント。
きのう自民、公明が政調会長会談。経済対策や税制改正をめぐり、立憲民主党、日本維新の会の政策責任者とも協議の場を設ける方針で一致。自民党・小野寺五典政調会長は、「国民民主と政策協議をしているが、立憲民主党、日本維新の会をはじめより広い意見を聞くことで合意した」とコメント。石破政権への協力について、日本維新の会・馬場伸幸代表は、「政治改革の合意が実行されなければ、予算や法案について協力するつもりは全くない」とコメント。政治ジャーナリスト・田崎史郎、ジャーナリスト・大谷昭宏のスタジオコメント。
10月27日衆院選、野党の結果。立憲:公示前98議席、選挙後148議席→50議席増。国民:公示前7議席、選挙後28議席→21議席増。れいわ:公示前3議席、選挙後9議席→6議席増。維新:公示前43議席、選挙後38議席→5議席減。比例についても約300万票減。衆院選の結果について、日本維新の会・馬場伸幸代表は「(与党過半数割れについて)我々も一翼を担った自負を持っていいのでは」、日本維新の会・吉村洋文共同代表は「大阪以外は野党の中で“ひとり負け”だ」とコメント。維新代表選12月1日投開票で実施を決定。日本維新の会・馬場伸幸代表、不出馬を表明。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「敗因は万博の問題や通常国会での政治資金規正法をめぐる自民とのゴタゴタなので、有権者から維新の改革色が薄れたと見られた」、ジャーナリスト・大谷昭宏は「全国的に浸透していなかった、他の野党と比べて何をやりたい政党なのか分からなかった」とコメント。
5月31日、自民党と日本維新の会党首会談。維新の条件を受け入れることで自民の改正案に賛成することで合意。日本維新の会・馬場伸幸代表は、「100%我が党の考えが通った」とコメント。6月6日、衆議院本会議で、政治資金規正法は賛成多数で可決。維新が条件としていた旧文通費の見直しについて、自民党・浜田靖一国対委員長(当時)は、「(今国会での実現は)日程的に見ると厳しい」とコメント。日本維新の会・馬場伸幸代表は、「うそつき内閣」とコメント。維新の狙いは、自民と接近することで「旧文通費の見直し」という「改革実績」を勝ちとるはずだった。政治ジャーナリスト・田崎史郎、ジャーナリスト・大谷昭宏、鎌田靖のスタジオコメント。
日本維新の会では大阪組と東京組で対立している構図。政治資金問題について今年1月、吉村洋文知事は記者団に対して「民間、納税者の感覚に合わせた制度にしていくべきだ」と、現行の政治資金パーティーは禁止の方針を示していた。しかし東京組は「減った収入はどうするんだ。党勢拡大には金が必要だ」とし、更に馬場代表も制約するのは好ましくないとして「個人のパーティーは政治活動」だとして、大阪と東京で意見が割れている。しかし有権者からは「維新も既存政党になってしまった」「自民党とどこが違うの?」との声が上がり、自民党寄りと見られがちな維新の存在感が低下している。さらに大阪府議も「自民と同じ様に見られるくらいなら、維新の改革姿勢を貫く方が良かった」として身を切る改革が身上の大阪組は不満の声を上げる。今年5月、ポッドキャスト番組で「次期衆院選で自民・公明両党が過半数を割った場合、維新の政策が実現するのなら、与党入りする選択肢を排除しないのか」と問われ、馬場代表は「そういうことだ」と政策実現なら与党入りを排除しない考えを示した。しかし同日、吉村知事は「自民とは価値観が違う与党入りは維新の消滅を意味する」として与党入りを否定した。政治ジャーナリスト・田崎史郎による解説。高橋みなみ、ジャーナリスト・大谷昭宏のスタジオコメント。
維新代表選へ出馬表明している議員らは、吉村知事の他、金村龍那衆院議員、意欲を示しているのは松沢成文参院議員、空本誠喜衆院議員と、吉村知事以外は東京組。政治ジャーナリスト・田崎史郎による解説。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
厚生労働省の最新の統計では2月の実質賃金は前年同月比で1.2%減り、2カ月連続でマイナスとなった。立憲民主党は原則1年間の食料品消費税ゼロとすることを打ち出した。減税で党を二分しての決断だった。公明党は夏の参議院選挙にむけた公約に「減税の実現」を掲げた。消費税減税も検討中としているが全容は不明。先週金曜日は新社会人が初任給を受け取る給料日だった。専門家は社会[…続きを読む]

2025年4月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
TBSデスクの室井祐作氏とともに物価高を巡る各党の政策を伝えていく。自民党はエネルギー価格への支援措置などを検討していて、松山政司参院幹事長は消費減税の意見は非常に多いと言及しているが、対する森山裕幹事長は財政規律の観点から否定的な立場となっている。食料品などの消費税率を0%にすれば年に5兆円の税収減となり、消費税率を一律5%まで下げれば年に15兆円の税収が[…続きを読む]

2025年4月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
物価高とトランプ関税ででてきたのが現金給付と消費税の減税。現金給付だと1人あたり3万~5万円。早ければ6月下旬ごろに実現かと言われている。現金給付に効果はあるのか?世論調査をしたところ思わないが76%だった。もう一つの案が消費減税。法改正に時間がかかるので早くても、来年度からとみられている。加谷珪一は「給付金はその場限りのもの。持続的な効果はないってみんな分[…続きを読む]

2025年4月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
各党から給付や減税に関する具体案が示されている。平本キャップの解説。与党は3~5万円を一律で給付する案を検討している。公明党の斉藤代表は、党内から食料品に限った消費税の減税を求める声があると明らかにした。日本維新の会の吉村代表は2年限定で食料品に限り消費税0にすべきと主張している。この場合、年間5兆円の財源が必要と試算されている。国民民主党の玉木代表は一時的[…続きを読む]

2025年3月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
質問者は日本維新の会・片山大介。物価高対策について。片山氏は「おとといの内容では予算の成立後に強力な物価高対策を打つなどとなっているが総理の言ったこととは違う」などと述べた。石破総理は「審議を通じて米の高騰対策など努力をしていかなければならない。それらを総動員して物価高騰対策に万全を期していく」などと述べ謝罪した。片山氏は「予算が成立した後に個別の物価対策を[…続きを読む]

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