自民党と公明党と日本維新の会の政調会長が会談し教育無償化などに関する合意文書案を取りまとめた。3党の合意文書案では私立高校に通う世帯への支援金は2026年度から所得制限を撤廃し45万7000円に引き上げることを明記している。また社会保障改革については医療費総額の年間4兆円の削減を維新の目標として盛り込み、3党の協議体を設置するとしている。3党は今回の案について党内手続きを進める方針。一方年収103万円の壁をめぐる与党と国民民主党の税制協議では、所得税の非課税枠が上乗せされる対象を年収850万円以下に拡大する公明党案が示された。公明党案は、年収200万円から475万円について基礎控除を30万円、475万円から665万円は10万円、665万円から850万円までは5万円上積みする。所得制限に否定的な国民民主党は持ち帰って検討し連休明けの火曜にもあらためて3党で協議する見通し。
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「吉村代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月11日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 高市政権内で早期の解散総選挙が検討されていることを受け、維新・吉村代表は議員定数削減など連立で合意した政策について「国民に信を問う」と述べた。立憲・野田代表は「解散に大義がない」、国民・玉木代表は「予算の年度内成立が難しくなるようなタイミングでの解散報道には驚いている」、公明・斉藤代表は「我が党の目標の中で協力できる方とは協力していく」、参政・神谷代表は「議[…続きを読む]
- 2026年1月11日放送 11:30 - 11:40 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- 高市総理が通常国会冒頭で解散に踏み切るのではとの見方が広がっている。各党の党首は「常在戦場」と語るなど選挙の準備を加速させている。高市総理は世論の動向などを見極めた上で、衆議院を解散するか近く最終判断するものとみられるが、通常国会冒頭で解散した場合、総選挙の投開票日は来月8日か15日になる見通し。
- 2026年1月11日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 高市首相としては高支持率を背景に衆院選に勝利し、政権基盤を安定させたい狙い。解散した場合の衆院選の日程は2月3日公示・15日投開票か、1月27日公示・2月8日投開票が候補となる。日本維新の会の吉村代表はきょう、「いつでも戦う準備を整えています」と解散に向け準備を急ぐ考えを示した。一方野党は批判している。
- 2026年1月11日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 衆議院の月内解散案について。松山さんは「高市首相は冒頭解散に乗り気で党としても準備を始めているという。最終的には月内解散による批判がどれくらい大きくなるのかを見極めた上での判断になると思う」などと話した。小林さんは「解散は総理の専権事項なので私の立場から言うことはない。一般論として言うなら衆議院議員はいつ解散となってもいいように準備をしておくべき」などと話し[…続きを読む]
- 2026年1月9日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政府与党連絡会議には、高市首相、自民党・麻生副総裁、鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表・藤田共同代表らが出席した。高市首相は「通常国会では令和8年度予算、税制改正をはじめとする各種法案の成立を目指す」などと述べた。一方、維新の吉村代表は「定数削減と社会保障改革、副首都構想、この三本柱をはじめ連立合意でことし成立を図る重要法案がたくさんある」などと述べた。
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