TVでた蔵トップ>> キーワード

「吉村代表」 のテレビ露出情報

連立について高市早苗新総裁は「自公連立が基本中の基本」と話した。総裁決定から約2時間後公明党へあいさつに行き斉藤代表は「懸念事項・関心を持っていることについて話をした」と話した。懸念事項は政治とカネ・歴史認識と靖国・外国人共生問題。専門家は「新総裁に注文を出すのは異例」と話した。現在の状況について「自民党の単独政権になる可能性がある」と話した。連立の候補である維新は公明と確執がある。高市氏の側近によると、連立の相手は国民民主党で、高市氏の主張は国民民主の主張と重なる。
自民党総裁選の投開票前日高市氏と小泉氏の決選投票になれば小泉氏が新総裁になる可能性が高いと予想。1回目の投票で高市氏と小泉氏の決選投票になり決選投票で高市氏が議員票・都道府県票ともに上回った。カギを握っていたのは麻生太郎最高顧問。投開票当日約2時間前麻生太郎最高顧問は麻生派幹部に「1回目は自由に投票してください。決選投票は高市だ」と指示した。麻生太郎最高顧問が高市氏に決めた理由は保守は大事・党員票を尊重。小泉陣営は投開票前日まで自身の指示を期待していたが当日の朝麻生太郎最高顧問の考えを知った。専門家は「麻生太郎最高顧問が影響力を振るう政権になる」と話した。週明けの日経平均株価は一時1000円超上昇した。
人事について高市早苗新総裁は「不記載があった議員は国民の代表として送り出された方々なので特に人事に影響はない」と話した。鈴木俊一総務会長は幹事長起用で調整、麻生太郎最高顧問は副総裁起用で検討、木原稔前防衛大臣は官房長官などの要職起用が有力。専門家は「麻生派旧茂木派旧安倍派のカラーが強くなる」と話した。
自民党高市早苗新総裁は自民保守派の筆頭と評される。韓国国内では女性安倍というニックネームで有名。高市新総裁決定後中国メディアは一斉に速報した。中国は高市新総裁と台湾総統の距離の近さに懸念している。インディペンデント紙は強硬なナショナリストと報道した。月末にはトランプ大統領が来日する。外交について高市早苗新総裁は「課題や懸念を持つ国だからこそ対話を重視する姿勢で外交に臨む」と話した。日米会談でアメリカメディアは防衛費の増額を求められる可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
インドネシアの外務・防衛閣僚と会談した高市総理。一方で中国国営メディアは、来月公開する予定だった日本アニメの公開が延期されたと伝えている。あさってから予定されていた吉本新喜劇の公演も中止が発表されている。江東区で屋形船を運営する会社でも、およそ240人分のキャンセルが発生している。また四川航空は来年1月から予定していた新千歳空港と四川省成都を結ぶ便の運行を取[…続きを読む]

2025年11月18日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
先月、衆議院の議員定数1割削減を目標に、今国会で法案を提出し成立を目指す自民・維新の連立合意書が交わされたが、鈴木幹事長は「具体的な結論を今の臨時国会で決め切るのは難しい」とコメントしている。橋下さんは「高市さんの支持率を見ると、維新は簡単に離れられない。僕は議員定数削減に賛成ですが、維新は中選挙区制に戻すための布石であることを隠していましたからね。中選挙区[…続きを読む]

2025年11月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
自民党は立党から70年。高市首相がメッセージを公開した。2012年からの8年間は安倍1強といわれたが、70年の歴史の中で2度野党に転落したこともある。2009年に下野した際の谷垣元総裁にインタビュー。今までにない自民党の現状、公明党の連立離脱、維新の閣外協力、谷垣氏が取り組んだ党の立て直しなどについて話した。

2025年11月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
保険料を減らすことが目的だったのに、OTC類似薬を保険適用外にするなら出ていくお金が増えるとのこと。日本維新の会は、医療費を1年間で4兆円減らし、手取り6万円アップさせるという。社会保障改革が絶対条件だという。現役世代と同じ3割負担を拡大するという。70歳以上の人口は23.5パーセント。医療費は48兆円。うち70歳以上は約25兆円。高齢者の医療費負担は大きく[…続きを読む]

2025年9月20日放送 20:54 - 22:04 テレビ朝日
サタデーステーション(ニュース)
きょう小泉農水相が総裁選出馬を表明。自民党総裁選で麻生最高顧問が誰を推すのか態度を決めていない。野党の連立について立憲民主党、国民民主党も慎重な姿勢。あり得るとしたら日本維新の会か。出馬会見での注目の政策。茂木氏は数兆円規模の生活支援特別地方交付金、小林氏は所得税の時限的な定率減税で現役世代応援、林氏は実質賃金1%程度上昇の定着、高市氏は大胆な危機管理投資な[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.