日本病院会・相澤孝夫氏とともに苦境に立たされている病院の経営について伝える。調査によると全国約1700の病院での去年6月～11月の経営状況が調査されると、経常利益が赤字の病院は61.2％、補助金を除いた医療利益が赤字の病院は69％となっていた。背景には保健医療サービスに対して支払われ2年に1回見直される診療報酬は人件費は0.88％増となったが、薬価・材料価格が1％下がるなど2024年度は0.12％の引き上げだった。これに対し物価高は2023年6～11月と去年6～11月で比べると診療材料費は4.4％増・人件費は4.3％増など実際の物価高に報酬額が追いついていないのが現状という。20床未満の診療所などはコンパクトな運営で対応できているものの、20床以上の病院をめぐっては多数の職員や設備の固定費の問題から厳しい状況という。去年負債1000万円以上で倒産・休廃業した病院は106件にのぼるといい、コスト増と診療報酬のバランスが崩れることで倒産は加速すると懸念される。相澤氏は医療が進歩すればコストが増加することに沿って診療報酬も増えるべきだが、報酬の手当が増えないことにより収入とコストの差が開いて赤字が増えているのが現状としている。病院は診療報酬を自由に決められない中で診療報酬の引き下げが続いていることが負担となっているものと見られる。末延さんは高度医療が進んでもそれに見合う議論が行われてこなかったのが現状ではないか、年金・医療の話は難しいことからメディアも伝えてこなかったことは問題だが、病院単位での問題に問題を提起したことは大きいことであり議論へ持っていくことが求められるとしている。
救急医療・高度医療も危機的な状況と見られる。救急病院は医師や設備状況を審査して都道府県知事が認定するボ湯員となっているが、吉祥寺南病院元院長の藤井正道氏は救急病院で利益を出すことはほとんど不可能と言及していて、実際に吉祥寺周辺ではこの10年で2次救急の2病院が閉院・診療休止となるなど330病床以上が使用不可となっている。24時間体制で救急医療の提供が必要となることから採算の取れないサービスの維持も求められることが負担となっていると見られる。野村病院理事長の野村幸史氏からは広い医療圏で考えるとともに自治体の枠を超えて協力することが求められるとの話も聞かれる。相澤氏は救急患者はいつ発生するかが分からず休祭日にも受け入れる体制が必要となることで多くの人を雇うことが求められるが、現状人件費に見合った収入でないことが問題だとしている。現状の体制も交通事故が多発していたときに作られたものとなっているが、現在は高齢者の対応が中心で緊急的に命を救うことは必要ないが入院しないと合併症が出てしまうという事例が中心となっているという。老老介護や一人暮らしなど退院できない事例も多く、病院の圧迫につながってしまっているという。コロナの際には医療設備が破綻して入院できない事例も見られたが、コロナ禍に近い状況になりつつあるのが現状となっている。