岡山県の伊原木知事は少子化対策には同窓会が有効と提言している。実際に岡山県では2024年には少子化対策として約199億円を計上する方針だが、これにより男女の育休推進に約1億円、新婚夫婦が特典を受けられる予算として1148万円、同窓会の開催に対しても1000万円を計上している。市町村に同窓会を申し出ると岡山県が半額を補助するものとなっているが、年齢は30歳前後までする方針。人生を振り返るターニングポイントの世代であり、同窓会の開催から結婚・子育て・働き方・Uターンなどを考えてもらう狙いがあるという。街では出産の補助金のほうが直結するのではないかという意見とともに、帰る機会となるので有効ではないかとの声が聞かれている。合計特殊出生率が全国トップクラスの2.21となっている岡山・奈義町でもすでに同窓会への補助は行われていて、ここでは出席者の3割以上が県外に住所を持つ事例に対して1人あたり1000円で最大3万円を補助していて、年に4団体程が奈義町では利用している。すでに全国でも茨城・甲賀市、福井・おおい町などでは10万円を上限としていて、長野・木島平村では担任も補助の対象に含めている。伊原木知事は同級生はそれぞれ違う仕事や人生のステージにいるので同窓会はいい気付きの場になるのではないかと言及している。