共同通信社特別編集委員・久江雅彦、国立社会保障・人口問題研究所・是川夕を紹介した。
外国人の現状と課題。安倍政権時に成長戦略の一環としてインバウンドを推進、訪日外国人客数は去年3600万人を超えている（JNTO・日本政府観光局）。オーバーツーリズムも問題となっている。交通機関の混雑、ごみのポイ捨て、山梨県警によると富士五湖地域では外国人運転手のレンタカーによる事故が年々増えている。外国人労働者は去年約230万人（厚生労働省）。産業別では製造業が最も多く、次いでサービス業、卸売業、小売業となっている。SNSには真偽不明のコメントがある「外国人労働者が増えると日本人の賃金が上がらない」。
自民党総裁選の候補者も外国人政策に言及。「報道ステーション」に出演したときの発言、小林鷹之元経済安全保障担当大臣「ルールを守らない外国の方には厳しくしなければならない。ビザ申請を強化するなどまだまだ拡充の余地がある」、茂木敏充前幹事長「司令塔機能を強化する」、林芳正官房長官「総量をコントロールする」、高市早苗前経済安全保障担当大臣「経済的な利益を求めて入ってくる難民。短期間に福祉を受けるためだけに入ってくる、そういったものもやめてもらう」、小泉進次郎農林水産大臣「司令塔機能を発揮して年内にはアクションプランを作っていく」。7月に石破総理大臣が発足させた外国人との秩序ある共生社会推進室。石破総理は「出入国在留管理の一層の適正化、外国人の社会保険料等の未納防止などに取り組む」としている。久江が「十把一絡げにして一部の特殊な例を捉えて一般論にし外国人が問題だらけだなどとやってしまうと政治の側が社会の分断と対立を自ら加速させる。論点をしっかり整理してやっていくことが一番重要」などとコメントした。